石破氏が求める日米地位協定の見直しには「防衛費を３％程度に引き上げる必要」…米元国防次官補代理・コルビー氏

　【ワシントン＝向井ゆう子】自民党の石破茂・新総裁が日米地位協定の見直しを主張していることを巡り、元米国防次官補代理のエルブリッジ・コルビー氏は２７日、自身のＸ（旧ツイッター）で、日本は防衛費を「３％程度に引き上げる必要がある」と投稿した。コルビー氏は、共和党のドナルド・トランプ前大統領が大統領選で再選した場合、要職への起用が取り沙汰されている。

エルブリッジ・コルビー氏（５月３０日）＝向井ゆう子撮影

　日本政府は、２０２７年度に防衛費と関係費を合わせた安全保障関連費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模とする方針だ。コルビー氏は「依存ではなく、真のパートナーが必要だ」と強調し、対等な関係を求める石破氏に負担増を要求した。「米国は、日米同盟をより対等にしたいと望む東京に反対するのではなく、歓迎すべきだ」との見解も示した。

　一方、米政府は日米関係強化への期待を示した。国務省の報道担当者は２７日、本紙に対し、「同盟をさらに強化し、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進するため協力していく」と述べた。国防総省のサブリナ・シン副報道官も同日の記者会見で「新政権と協力関係を深め、成果を積み重ねていく」と強調した。