犬食禁止法施行の韓国、事業閉鎖で養犬農家が補償金引き上げを要求　食用犬1匹22万円に

2027年に犬食禁止法が施行される韓国で26日、養犬農家などへの補償策が発表された。法律に反発している養犬農家は、補償額の大幅引き上げを求めている。AP通信が報じた。

犬食禁止法は今年1月に成立。食用目的での犬の飼育、食肉処理、流通などを禁じ、違反者には3年以下の懲役、または罰金3000万ウォン（約330万円）が科される。業界を保護するため、施行は3年後とされた。

韓国政府は、農家が早期に事業を閉鎖することに同意した場合、犬1匹あたり最大60万ウォン（約6万6000円）の補償金を支給すると発表した。

これに対し業界団体は声明を発表し、法律の施行の先延ばしや、1匹あたり200万ウォン（約22万円）の補償を要求。「農民たちは投獄されても闘い続ける」としている。

一方、動物愛護団体「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル」の韓国事務所は「犬食禁止法は、わが国の犬肉の時代を永久に終わらせることになるだろう」とした上で、「犬の数に応じて補償金を出せば、法律の施行までに食用犬が増える恐れがある」と批判している。

韓国では犬の肉を滋養食として食べる伝統があるが、近年は食べる人が減っている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領夫妻は愛犬家として知られ、金建希（キム・ゴンヒ）夫人が犬食禁止法の制定を訴えていた。