米、イスラエルに武器輸出を継続　人道状況「満足でない」が改善認定

　米国政府は12日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの人道的状況の改善を図る措置を取ったとして、武器輸出を続ける考えを示した。十分な食料は依然、人々に届いていないが、バイデン政権は今回もネタニヤフ政権に対応を促す強い措置には踏み切らなかった。

　ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は10月13日付の連名の書簡で、ガザに搬入する物資を増やすよう求めた。30日以内に改善しなければ、米国の法律に従い、軍事支援を見直す可能性があると警告し、11月12日を期限としていた。

　国務省のパテル副報道官は同日の記者会見で「現時点でイスラエルが米国の法律に違反しているとは評価していない」と語った。支援物資の新たな搬入路が開かれたことに触れ、「人道的状況は全体として満足のいくものではないが、正しい一歩だ」などと述べた。