上海協力機構が共同宣言採択　「紛争を平和的に解決」米欧に対抗姿勢

　ロシアや中国などでつくる上海協力機構（SCO）の首脳会議は最終日の4日、「国家間の紛争を平和的に解決すること」などを含む共同宣言を採択した。ロシアのウクライナ侵攻を支持するベラルーシの加盟を決め、加盟国は10カ国に増加。中ロはSCOなどで連携を深め、米欧に対抗する姿勢を示した。

　共同宣言は「国際政治に地殻変動が起きており、公正な世界秩序をつくるためにSCOの機能を向上させる必要がある」とし、「加盟国は内政干渉や国際法に反する決定に参加してはならない」と強調した。

　ロシアはウクライナ侵攻は、同国や支援する米欧に非があるとして領土割譲を求めており、将来の和平協議でSCOなど新興国の後押しを受けたい考えだ。

　ロシアのプーチン大統領は会議で、「SCOは（新興国グループの）BRICSと共に新たな世界秩序の支柱であり、世界の発展と多極化への真の推進力だ」と訴えた。

　プーチン氏は前日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談し、中国との関係について「歴史上、最高の時期にある」と強調。習氏も「刻々と変化する国際情勢に直面する中、両国の合法的権益を守るために努力する必要がある」とし、「SCOをより緊密な運命共同体にするため、深く話し合いたい」と述べていた。