広告ブロッカー標準搭載のブラウザ「Brave」が従業員の14％相当を解雇

プライバシー重視のブラウザや検索エンジンを手がけているスタートアップのBraveが、全従業員の約14％に相当する従業員27人を解雇したことが報じられました。
Brave lays off 27 employees | TechCrunch
https://techcrunch.com/2024/08/28/brave-lays-off-27-employees/
IT系ニュースサイト・TechCrunchが入手した情報によると、Braveが解雇した27人は同社のさまざまな部門に所属していた従業員とのこと。Braveは解雇については認めましたが、解雇された従業員数や解雇理由の公表は控えました。
市場調査会社・PitchBookはBraveの従業員数を約191人と見積もっており、今回の解雇で人員の約14％が削減されたことになります。

Braveは2023年10月にも全従業員の9％を解雇したことを発表しており、このときBraveは「厳しい経済環境におけるコスト管理」が人員整理の理由だと説明していました。
一方、2024年3月にはインストール数が急増したことも報じられています。
ウェブブラウザ「Brave」のインストール数が急増、Appleがデジタル市場法準拠のためブラウザ選択画面を追加した影響か - GIGAZINE

Braveは広告ブロッカーを標準搭載したプライバシー機能で知られているほか、オプトイン方式の広告を表示させることで報酬として仮想通貨のBasic Attention Token(BAT)を獲得できるプログラムを導入するなど、ブロックチェーンにも力を入れています。
なお、記事作成時点でBATの相場は2021年11月に記録した最高値から90％近く下落しています。

また、2023年8月からはAIアシスタントの「LEO」を展開しているほか、2024年6月には独自の検索エンジン「Brave Search」をAIに統合することで、ユーザーはインターネットを閲覧しながらLEOに質問して追加情報を得るといった使い方が可能になりました。
BraveはこれらのAI開発にかかるコストを公開しておらず、TechCrunchは「このコストが今回の一連の解雇に関係しているかどうかは不明です」と記しました。