AppleにAI関連でMetaとパートナーシップを結ぶ計画はなく、AI提供の申し出も拒否したとの報道

Appleは年次開発者向け会議・WWDC24の中で、パーソナルAIの「Apple Intelligence」を発表し、AI企業・OpenAIと提携したことを明かしました。AppleはApple Intelligenceで使えるAIチャットボットを、OpenAIのChatGPT以外にも増やす計画があると明かしており、他社と協議中であると知られています。この件で、AppleとMetaが協議を進めていると報じられていたのですが、このような協議は行なわれておらず、MetaによるAI提供の申し出もAppleが拒否したと新たに報じられました。
Apple Spurned Idea of iPhone AI Partnership With Meta Months Ago - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-06-24/apple-spurned-idea-of-iphone-ai-partnership-with-meta-months-ago

Apple rejected partnership with Meta to bring its AI chatbot to iOS
https://9to5mac.com/2024/06/24/apple-partnership-meta-ai-ios-18/
Appleが発表したApple Intelligenceは、iPhone・iPad・Macの次期メジャーバージョンOSとなるiOS 18・iPadOS 18・macOS Sequoiaから利用可能となるパーソナルAIです。Apple Intelligenceではさまざまな機能が追加されることになるのですが、Appleの音声認識アシスタントであるSiriは、OpenAIのChatGPTと統合され進化することとなります。
Appleが新たなパーソナルAIの「Apple Intelligence」を発表、OpenAIとの提携でSiriがChatGPTをサポート - GIGAZINE

AppleはOpenAI以外のAIを統合することも計画しており、GoogleのマルチモーダルAIであるGeminiを統合する意向も示しています。
さらに、AppleはMetaのAIモデルを統合すべく、同社と協議を進めていることも報じられました。
AppleはAI関連のパートナーシップを結ぶべくMetaとも協議を進めていることが明らかに - GIGAZINE

しかし、Apple関連のリーク情報でおなじみのBloombergのマーク・ガーマン記者が、「Appleは数カ月前にMetaからの『Meta製AIチャットボットのLlamaをiPhoneに統合したい』という申し出を拒否した」と報じています。
Bloombergが関係者から入手した情報によると、AppleとMetaは提携について協議しておらず、2024年3月に簡単な話し合いの場を設けただけだそうです。両社による提携に関する対話は正式な段階には至っておらず、AppleはMetaのLlamaを統合するという計画を持っていないとのこと。なお、AppleとMetaによる協議は、AppleがOpenAIやGoogleとAIパートナーシップ締結に向けて話し合いの場を設け始めたタイミングで行われたそうです。
関係者によると、AppleがMetaとの提携を取り止めた理由は、Metaのプライバシー慣行が十分に厳しいものではないと判断したためです。Appleは数年にわたってMeta(旧Facebook)のプライバシー慣行を批判してきましたが、LlamaをiPhoneに統合することはその方向性に大きく背くこととなります。

また、AppleはMetaのLlamaよりもOpenAIのChatGPTの方が優れたチャットボットであると評価しているため、Metaとの提携が成立しなかったという見方もある模様。なお、AppleがGoogleとのAI関連での提携を計画している理由としては、パフォーマンス面以外に「AppleとGoogleがSafariのデフォルトの検索エンジンにGoogle検索を設定すべくパートナーシップを結んでいること」も影響している可能性があるとガーマン氏は指摘しました。
この他、AppleはAIスタートアップのAnthropicとチャットボットをSiriに統合するための協議を続けているそうで、同社のAIも2024年後半から展開される予定です。
なお、AppleとOpenAIの提携は金銭の授受を伴うものではありませんが、AppleはChatGPTの有料版ユーザーがiOS経由でサブスクリプションにアクセスできるようにすることで、OpenAIに収益をもたらすことを計画しているそうです。なお、この有料サブスクリプションがApp Store経由で支払われることとなれば、Appleにも手数料として収益の一部が還元されることとなります。