Amazonを狙った返金詐欺により数千億円規模の損害が発生しているとの報道、TikTokやReddit上で詐欺グループがメンバーを募る事態に

Amazonをはじめとするオンラインショッピングサイトでは、「返品無料」をアピールしているところも多くありますが、この返品無料というポリシーを悪用して返金詐欺を行う犯罪グループが続出していると報じられています。返金詐欺グループによる損害は、数億円規模にも上るそうです。
Amazon and other retailers hit by refund fraud costing them billions
https://www.cnbc.com/2024/03/14/amazon-and-other-retailers-hit-by-refund-fraud-costing-them-billions.html

CNBCによると、商品がAmazonに返送されていないにもかかわらず、Amazon倉庫作業員が内部システム上で『返品済み』として処理して販売者に返金させ、購入代金を取り戻した犯罪者グループから報酬を受け取る」という事件が発生しているとのこと。
CNBCが調査した事例では、大手小売業者をターゲットに返金詐欺を行う「Rekk」という名前の犯罪グループの一員が、テネシー州のチャタヌーガにあるAmazon倉庫の作業員を介して詐欺を働いていた模様。なお、当該作業員のノア・ペイジは警察の取り調べを受けており、この犯行計画に参加する報酬として3500ドル(約52万円)を受け取ったと語っています。

このような「商品を返品せずに、小売業者をだまして購入代金を顧客に返品させようとする」という返金詐欺が、近年勢いを増しています。この種の返金詐欺はRedditやTikTok、Telegramといったサービス上で協力者を募っているそうです。
実際、TikTok上で「refund method(返品方法)」あるいは「r3fund method(コンテンツモデレーションを回避するために『E』を『3』と表記)」と検索すると、山積みの現金やスニーカー、iPhoneなどを見せびらかす動画が表示されます。これらの動画には「『荷物が届かなかった』場合、Rick Owens(ファッションブランド)でも返金してもらえることに気づいた私」といったキャプションがつけられているそうです。
専門家によると、返金詐欺グループは小売業者の寛大な返品ポリシー(無制限かつ無料の返品に関する要件を含むポリシー)を悪用しているそうです。全米小売業協会(NRF)とAppriss Retailの調査によると、この種の返金詐欺は小売業者にとって大きな問題となっており、2023年時点で1010億ドル(約15兆円)以上の損害を生み出している模様。なお、NRFによる調査で「返金詐欺」とされている行為には、「着用済みの衣類を未着用と偽って返品する行為」や「万引きした商品を返金する行為」など、複数の形態の不正行為が含まれています。

Amazonに対して返金詐欺を繰り返したRekkの詐欺プロセスは以下の通り。
まず買い物客がオンライン上で商品を購入し、注文情報をRekkに送信します。すると、Rekkが買い物客を装って返金を要求。この時、RekkはAmazon従業員の中から共謀者を募り、実際に商品を返品することなく「返品済み」として取引を処理します。これにより、Amazonは商品を返品してもらっていないにもかかわらず、買い物客の返金に応じざるを得なくなるわけです。
返金を受けた買い物客は、返金額の15～30％をPayPalなどを通じてRekkに支払います。これにより、買い物客は本来の価格よりもかなり安価にお目当ての製品を購入することが可能です。Rekkは受け取った報酬の一部を共謀した小売店舗の従業員に報酬として支払います。

また、Amazonは2023年12月に返金詐欺を駆使して数百万ドル(数億円)相当の商品を盗もうと共謀したとして、ペイジおよび関係者47人を訴えています。訴訟の中で、Amazonは「返金詐欺は違法なビジネスです。返金プロセスを悪用して金銭的利益を得ようとすることは、コストの増加・在庫の減少・サービスの中断といった、真の顧客に影響を与える不利益を生み出し、誠実な消費者や小売業者に損害を与えます」と主張しました。なお、訴状によるとAmazonは返金詐欺により70万ドル(約1億円)以上の損害を被ったそうです。
CNBCがAmazonに返金詐欺について問い合わせたところ、同社は返金詐欺を検出して防止するための専門チームおよび機械学習ツールを通じ、「この問題に正面から取り組んでいる」と回答しました。また、Amazonは法執行機関との協力が、犯罪グループの解体や民事訴訟につながったと報告しています。Amazonの広報担当者は、「Amazonは不正行為を事前に特定して阻止するとともに、当社の店舗や小売業界全体に対する健全性を傷つけようとするグループの排除に引き続き取り組んでいます」と語ったそうです。
なお、2023年にはミシガン州で「Simple Refunds」と呼ばれる返金詐欺サービスを運営した疑いで25歳の男性が逮捕・起訴されており、オクラホマ州でも10人の男性が「Artemis Refund Group」と呼ばれる返金詐欺グループを運営した疑いで逮捕・起訴されています。
Amazonから訴えられたペイジは、有罪判決を受け5000ドル(約75万円)の損害賠償の支払いを命じられました。

法執行機関が返金詐欺グループの取り締まりを強化していますが、グループが潰れるたび、新しい返金詐欺グループが登場しています。CNBCによると、返金詐欺グループは暗号化メッセージングアプリであるTelegramを使って詐欺行為を管理しており、数千人のフォロワーを抱えるグループチャット上で新しいターゲットについての情報が共有されるそうです。
CNBCの調査によると、返金詐欺の被害にあっているのはAmazonだけでなく、ナイキ・eBay・Saks Fifth Avenue・ラルフローレン・Appleといった各種オンラインストアも含まれているとのこと。さらに、DoorDashやUber Eatsといったフードデリバリーサービスも返金詐欺の被害にあっている模様。
以下は返金詐欺グループが活用しているGoogleフォームのスクリーンショット。返金詐欺のターゲットとなる店舗や顧客情報などがまとめられています。

裁判所文書によると、RekkはAmazonの従業員2人を買収し、2カ月で30件の返品につき4000ドル(約60万円)を支払う契約を結んだそうです。そして、Rekkに買収された従業員はテネシー州チャタヌーガにあるAmazon倉庫で、2023年2月から5月までの期間に、76件の返品処理を不正に承認し、10万ドル(約1500万円)以上の返金を行いました。