TikTokが「議会に電凸して規制法に反対しろ」とユーザーをあおる、ぶち切れた議会が全会一致で法案推進をスピード採決

TikTokの中国の親会社であるByteDanceに対し、TikTok事業を売却するよう指示する法案が、2024年3月5日にアメリカの議会に提出されました。そして、規制法案に反対する電話をかけるよう求めるメッセージがTikTokアプリに表示されたことで、国会議事堂に抗議の電話が殺到しました。この異例の事態を受けて、議員らは3月7日に法案の制定を急ぐ決議を50対0の全会一致で採択しました。
TikTok Prompts Users to Call Congress to Fight Possible Ban - The New York Times
https://www.nytimes.com/2024/03/07/business/tiktok-phone-calls-congress.html
TikTok ban: Furious Congress plows forward with China bill after user revolt
https://www.axios.com/2024/03/07/tiktok-ban-congress-phone-calls
US House to vote next week on TikTok crackdown bill | Reuters
https://www.reuters.com/technology/new-push-congress-ban-tiktok-or-force-chinese-divestiture-gains-steam-2024-03-07/
中国との対立が深まるアメリカでは、TikTokを通じてアメリカ国民の機密情報が中国政府にわたる危険性への懸念を背景に、政府機関などがTikTokを使用することを制限するTikTok禁止法が相次いで施行されています。
さらに2024年3月5日には、TikTokの直接的な規制を目的とする、これまでよりさらに踏み込んだ内容の法案がアメリカ議会に提出されました。
TikTokをホスティングするアプリストアを罰する法案が登場 - GIGAZINE

議会に提出された「外国の敵対者が管理するアプリケーションがもたらす国家安全保障上の脅威からアメリカ国民を守るための法案」には、主に2つの法的措置が盛り込まれています。
1つ目は、TikTokの中国親会社であるByteDanceに対し、法案の成立から165日以内にTikTokおよびTikTok傘下のそのほかのアプリケーションを売却することを義務付けるもので、これが実行されなければアプリはアメリカでの使用が禁止されます。そして2つ目は、外国の敵対者、今回の場合は中国企業が所有するアプリが国家安全保障に脅威をもたらした場合、政府がそのアプリへのアクセスを禁止できるというものです。
これに対し、TikTokはアプリに法案に反対するよう求めるメッセージを表示しました。アプリには「今こそ声を上げよう。政府が1億7000万人のアメリカ人から表現の自由という憲法上の権利を剥奪する前に」「TikTokがあなたにとってどのような意味を持つかを議会に伝え、反対票を投じるよう伝えてください」と書かれ、その下には電話を発信するボタンが表示されています。
When I opened TikTok today, I got this pop-up that gives you no option to exit or swipe away, the only action is to “call now” pic.twitter.com/N1xxfwi0MB— Casey Lewis (@caseymlewis) March 7, 2024
一部のユーザーは、電話をかけなければTikTokアプリが使えなかったと報告しています。実際には、このメッセージは右方向にスワイプすれば消せましたが、TikTokユーザーは次の動画を見る操作を上方向へのスワイプで行うため、混乱を招きました。
そして、このメッセージを見たTikTokユーザーによる抗議の電話が殺到したため、国会議事堂の議員用の電話回線はパンクしました。2人の議会関係者がThe New York Timesに話したところによると、ある議会事務局には約100件の電話が入り、別の事務局には1000件以上の電話がかかったとのこと。
ある関係者はアメリカのニュースサイト・Axiosに対し、「学生や若者から、社会人や企業経営者まで、TikTokへのアクセスを失うことに不安を抱いている人からの問い合わせで、電話は完全にパンクしています」と話しました。
抗議への対応に追われた議会事務局では、電話をかけてきた人のための「台本」が作成されました。The New York Timesが閲覧した台本には、TikTokが法案の内容をゆがめて伝えていることや、TikTokが中国との関係をひた隠しにしていること、TikTokが中国との関係を絶てば引き続きアプリを使えることなどを伝えるようにとのスタッフへのアドバイスが記載されていました。

IT企業が、特定の法律に反対するためにユーザーに働きかけをするのはよくありますが、これほど露骨に行われることはほとんどありません。
そして、下院エネルギー・商業委員会は3月7日の午後に、この法案を推進することを全会一致で可決しました。「極めて異例の50対0の採決は、TikTokの圧力キャンペーンに対して一部委員がいかに憤っているかを如実に表しています」と、Axiosは報じています。
2020年に、当時の大統領だったドナルド・トランプ氏がTikTokに事業売却を指示して以来、TikTokを規制する法律が数多く議論されてきましたが、そのたびに激しい抵抗に遭っており、これまで根本的な法的措置は講じられてきませんでした。
トランプ大統領がTikTokに「2020年9月15日までにアメリカ企業に売却すること」を要求、Microsoftが買収に名乗り - GIGAZINE

今回、TikTokが議会に圧力をかけるようユーザーをけしかけるという過激な行動に出たことで、皮肉にも規制法の成立に弾みが付く可能性があります。
ホワイトハウス報道官であるカリーヌ・ジャンピエール氏はメディアに対し、「政府はこの法案が大統領の机に届き、大統領が署名して法案が成立することを望んでいます」と話しました。
また、スティーブ・スカリス下院議員は3月8日のX(旧Twitter)への投稿で、「私は、この重要な国家安全保障法案の採決に向けて、来週にも法案を下院に提出します」と述べました。
???? The @HouseCommerce Committee just voted 50-0 to force TikTok to sever their ties with the Chinese Communist Party. I will bring this critical national security bill to the House floor for a vote next week.— Steve Scalise (@SteveScalise) March 7, 2024