TikTokがアメリカ議会によるアプリ強制売却法案に対し法廷で戦うと従業員に伝えていたことが判明

アメリカと中国の対立が深刻化する中で、アメリカ議会は「事実上のTikTok禁止法」とも呼ばれる規制法案を可決しました。これに対し、TikTokの米州公共政策責任者を務めるマイケル・ベッカーマン氏は従業員宛のメモで、法案が署名された場合法廷で争うと伝えたことが報じられています。
TikTok Vows Legal Battle as the US Presses for App’s Sale or Ban - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-04-22/tiktok-vows-legal-battle-as-the-us-presses-for-app-s-sale-or-ban

Chinese state media hit out at US over TikTok ‘sell-or-ban’ bill as owner ByteDance remains silent | South China Morning Post
https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3259926/chinese-state-media-hit-out-us-over-tiktok-sell-or-ban-bill-owner-bytedance-remains-silent
TikTok says it will fight US ban or forced sale after bill passes | TikTok | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2024/apr/22/tiktok-us-ban-or-forced-sale-bill-bytedance
アメリカでは以前から、TikTokを通じてアメリカ国民の機密情報が中国政府に渡る危険性が問題視されています。2024年3月5日には、TikTokの直接的な規制を目的とする「外国の敵が管理するアプリケーションからアメリカ国民を守るための法案」が提出されました。この法案では、TikTokの親会社であるByteDanceに対してTikTokおよびTikTok傘下のアプリケーションの売却が義務づけられており、売却されなかった場合はアメリカでTikTokが禁止されます。
4月20日には、TikTok規制法案を含む950億ドル(約14兆7000億円)規模の包括法案がアメリカ下院議会で可決されました。ジョー・バイデン大統領は声明で、「私は上院に対し、このパッケージを速やかに私のデスクに送り、成立に向けて署名させるよう強く要請します」と述べており、TikTok規制法案が上院を通過すれば速やかに成立する可能性が高いとみられています。
アメリカ下院がTikTok禁止法案を可決、15兆円規模の対外支援策とパッケージ化して迅速な法制化を狙う - GIGAZINE

そんな中、TikTokの米州公共政策責任者でありTikTok規制に反対するロビー活動を行ってきたベッカーマン氏は、アメリカのTikTok従業員に宛てたメモで、TikTok禁止法案が署名された場合は法廷で争う姿勢を示しました。
海外メディアのBloombergなどが確認したベッカーマン氏のメモには、「法案が署名された時点で、私たちは裁判所での法廷闘争に移ります」「この法案はTikTokを利用している約1億7000万人のアメリカ人の、憲法修正第1条の権利を明らかに侵害するものであるため、私たちは戦い続けます」と記されていたとのこと。アメリカ政府によるTikTok規制はユーザーの言論の自由を侵害しており、憲法違反だという見解をベッカーマン氏は示しています。

なお、香港の日刊英字紙であるサウスチャイナ・モーニング・ポストの問い合せに対し、ByteDanceはすぐに応答しませんでした。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ByteDanceはTikTokを巡る政治的なロビー活動や法廷闘争について、シンガポール人のショウ・チュウCEOが率いるTikTokチームに一任することを決定したとのこと。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国政府は今回の法案について公式にコメントしていないものの、中国国営メディアは批判的な論調だと報じました。