X(旧Twitter)は広告主の相次ぐ撤退で年末までに110億円超を失う可能性

イーロン・マスク氏の反イスラエル主義発言を発端として、大手広告主が相次いでX(旧Twitter)への広告出稿を停止しています。これにより、Xは2023年末までに最大7500万ドル(約110億円)の収益を失う可能性があると報じられました。
X May Lose Up to $75 Million in Revenue as More Advertisers Pull Out - The New York Times
https://www.nytimes.com/2023/11/24/business/x-elon-musk-advertisers.html
X may lose up to $75 million by year-end on advertiser exodus - NYT | Reuters
https://jp.reuters.com/article/twitter-advertising-idTRNIKBN32J1JL

X at risk of losing $75m in ad revenue by the end of 2023 | Mashable
https://mashable.com/article/x-twitter-ads-lost-revenue-75m
メディア監視団体のMedia Mattersが、「Xが反ユダヤ的な投稿の近くに大企業の広告を表示している」という調査結果を発表しました。これを受けIBM、Apple、ディズニー、Comcastおよび子会社のNBCユニバーサル、Lions Gate、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー、パラマウントといった企業がXへの広告出稿を停止しています。これに対してマスク氏が白人至上主義や反イスラエル主義に関連する内容をXに投稿したことも騒動に拍車をかけています。
イーロン・マスクの反ユダヤ主義的コメントを受けてApple・ディズニー・ワーナー・パラマウントなどがX(Twitter)への広告出稿を停止 - GIGAZINE

by Daniel Oberhaus
The New York Timesが独自に入手したXの内部文書によると、Appleやディズニーといった企業だけでなくAirbnb、Amazon、コカ・コーラ、Microsoftを含む200以上の企業がXへの広告出稿を停止、あるいは広告出稿の停止を検討しているそうです。この内部文書では、Xは2023年末までに最大で7500万ドルの広告収益を失うと試算されています。
この内部文書はXの営業チームが作成したもので、「広告出稿を停止した企業」や「広告出稿の一時停止を検討している企業」を含む、すべての影響を追跡するために作成されたものだそうです。一方、XはThe New York Timesの報道に対して1100万ドル(約16億円)程度の広告収益が今回の騒動により危機にさらされているとコメント。1100万ドルという数字も一部の広告主がX上での広告出稿を再開したり、他の広告主が騒動に乗じて広告支出を増やしたりしているため、正確な数字ではないと主張しています。
加えて、XはThe New York Timesが入手した内部文書にある「7500万ドル」という数字について、「時代遅れなものであるか、総合的なリスクを評価するための内部演習に使用されたもの」と指摘し、実際の損失額からはかけ離れた数字であることを強調しました。

内部文書によると、広告出稿を停止した企業のひとつであるAirbnbは100万ドル(約1億5000万円)以上分の広告を停止しており、Uberは80万ドル(約1億2000万円)以上分の広告を停止。Netflixにいたっては300万ドル(約4億5000万円)分の広告を停止したそうです。
広告主の離脱騒動が起きたのはブラックフライデーやサイバーマンデーといった年内でも有数の大規模セールが行われ、企業が多額の広告費をかける直前のタイミングでした。なお、2021年第4四半期(10～12月)のTwitterの売上は15億7000万ドル(約2350億円)で、このうち90％を広告収益が占めています。
なお、2022年の第4四半期ではなく2021年の第4四半期が参考データとして挙げられているのは、マスク氏によるTwitter買収が2022年11月に実施されたためです。実際、マスク氏によるTwitter買収が実現した2022年末、Twitterは同じように広告主離れを経験しており、マスク氏も「広告主離れの影響で収益が大幅に減少している」と発言していました。
Twitterの広告主上位100社のうち70％が広告を出すのをやめている - GIGAZINE

なお、Xは騒動の発端となったMedia Mattersを名誉毀損(きそん)や業務妨害を理由に訴えています。
「X(旧Twitter)が反ユダヤ的投稿にAppleなど有名企業の広告を表示している」と主張したメディアをXが提訴、ヤッカリーノCEOが主張を否定するも速攻で証拠が提示される - GIGAZINE