米司法省、連邦裁に「GoogleにChrome売るように言って」と要請

ほぼほぼ予想通りの要請きた。

数日前に報道があったとおり、米司法省は20日、Google（グーグル）に対してインターネットブラウザのChrome（クローム）売却を命じるよう連邦裁判所に要請しました。また、GoogleはAndroidモバイルオペレーティングシステム事業の売却を余儀なくされる可能性もあります。

Chromeのシェアは不公平のたまもの

今回提案された罰則は、連邦と州の検察官がGoogleに勝訴した長年にわたる独占禁止法訴訟の最終段階として示されました。検察は、Googleがインターネット検索と広告で違法な独占状態を築いていると主張しました。

その主張の根幹は、GoogleがChromeとAndroidのスマートフォンに、デフォルトとして自社の検索エンジンを搭載しているため、他の検索エンジンを扱う事業者が競争上不利な立場に追いやられているという内容でした。

Chromeはブラウザ業界で圧倒的な存在感を示しています。複数の推計によれば、Chromeは市場シェアの60%以上を占めています。その次にシェアが大きいApple（アップル）のSafariの約20%を大きく引き離しています。

また、GoogleのAndroid OSは、多くのメーカーの製品に搭載されており、世界中の何十億ものデバイスで使われています。Amit Mehta判事は8月の判決で、このように仕組まれた流通経路のおかげで、Googleの検索エンジンは検索クエリ全体の89%以上を獲得していると述べています。

市場再参入の一時禁止&Android売却の可能性も

司法省の最終判決案では、Googleに対してChromeブラウザを売却し、5年間ブラウザ市場に再参入しないよう求めています。

Androidに関しては、GoogleがOSを使用して検索事業における競争を排除できないように制限する「行動上の是正措置」が提案に含まれていますが、司法省はGoogleがAndroidを完全に売却しなければならなくなる可能性も残しています。

加えて、Googleが制裁措置に従っているかどうかを調査・監視する技術委員会の設置も提案されています。

さらに今回の判決案では、Googleがサードパーティーと契約し、そのサービスやプラットフォーム上でGoogleをデフォルトの検索エンジンに設定するよう求めることを禁止しています。

また、Googleがこれまで蓄積してきた大量のデータが検索業界の独占を可能にした「不可欠な基盤」であると指摘し、競合他社に検索インデックスを低コストで提供することや、ユーザーの検索行動や検索広告に関するデータを10年間無償で提供することを義務付けています。

そして、広告が検索エンジンでどのように表示されているのかについて、広告主に対して透明性を高める必要があるとしています。

この判決案に対し、Googleはプレスリリースで次のように述べています。

（判決案は）アメリカ国民とテックにおけるアメリカの世界的なリーダーシップに悪影響を及ぼす過激な介入です。……人々が日常的に愛用して役立つと感じている検索以外の幅広いGoogle製品を破壊してしまうでしょう。

訳者はブラウザにMicrosoft Edgeを、検索エンジンにEcosiaを使っているので、どんな判決が出てもあんまり影響はないはずですが、ネットユーザーとしては選択肢は多ければ多いほどいいと思います。それにしてもあのChromeがここまでモンスター級のブラウザになるとは…。