経済産業省・物流企画室長の中野剛志氏に聞く CLOを起点として期待される企業間の「水平連携」とは？

「物流2024年問題」対策として2024年4月に可決・成立した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」（物流総合効率化法）において、一定規模以上の荷主企業に対して「物流統括管理者（Chief Logistics Officer：CLO）」の設置が義務付けられることになった。対象となる企業は、2026年度までに社内でCLOの選任を進めなければならない。本連載では『CLOの仕事 物流統括管理者は物流部長とどう違うのか』（森隆行著／同文舘出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。経済産業省・物流企画室長の中野剛志氏（肩書は2024年6月時点）へのインタビューから、改正法のポイントやCLOに求められる役割を解説する。

　第3回は、CLOの取り組みで期待される企業間連携による物流効率化や、その結果として起こり得る産業構造の変革についても予測する。

森：CLOが誕生することによって、今まで以上に垂直統合が進むということですね。垂直統合が進めば、情報の流れが下流から上流に逆流し、物流が平準化される。そうなれば、特にトラックの多重下請け構造という大きな問題が解消されるということですね。その他、水平の統合、水平の連携についてはいかがでしょうか。

中野：それもあり得ますね。水平の連携もおそらく同時並行で進むのではないでしょうか。同業他社で「物流は協調領域だから、共同輸配送を一緒にしよう」とはすでに皆さん考えているわけですが、それを実行するには、投資をしたり、様々な調整が必要になります。

　調整をする時には、販売戦略や製造戦略といった、企業にとってかなりクリティカルな情報を共有することが求められるでしょう。そういったところで足並みを揃えないと、共同輸配送はできないわけです。今までそれがなかなかできなかったのは、共同輸配送しようという意識が経営陣になかったからです。

　経営陣にその意識がないと、経営戦略を共同輸配送しやすいように調整するということはできません。だから、物流担当の人たちだけで他社と話し合っても共同輸配送はできなくて、経営全体の変更に影響を及ぼすような人が意識を持って、「もっと積載効率を上げたい」「共同輸配送の相手を探そうじゃないか」「パレットの標準は、あなたはこうしてくれ。その代わり、我々はこうするから」といった調整が必要になるのです。

　問題意識を持ち、投資の決定ができて、企業の行動変容を促すことができる人が生まれて、はじめて共同輸配送のプロジェクトができるわけです。これからCLOが決まってくることで、CLOは、どうしたら積載効率が上がるんだろう、なぜ共同輸配送ができないのだろうと考え、同業他社、あるいは地域内の他の企業のCLOのところに話に行く。すると、相手方のCLOも同じ問題意識を持っているので、話は非常に早い。だから、水平の連携にもおそらくつながってくるでしょう。

　これが産業構造に与える影響は、おそらく大きいはずです。なんとなれば、「物流を効率化するために共同輸配送をしなきゃいけない。物流は協調領域だ」、最初はこれではじまるんですが、やってみると、先ほど申し上げたように、物流というものは経営戦略そのものに埋め込まれていて、経営戦略を変えないことには物流も変えられない関係にあることに気づきます。

　したがって、結局2社の経営戦略が、共同輸配送のプロジェクトを実行するために大きく変わってくるでしょう。その過程で、物流以外のことについても連携できるんじゃないかという気になってくる、そのネタが見つかるはずです。

　共同輸配送がうまくいきはじめると仲よくなって、「他にもできることはないか」といった形で、例えば、物流の肩代わりだけじゃなくて、生産の肩代わりみたいなこととか、原材料の共同調達とか、いろんなことをやりはじめる会社が出てくるのではないかと思っています。

　そうすると、垂直統合と水平連携で、織物の縦糸と横糸みたいな感じで産業構造が新たに織り成されて、おそらく別のものになっていくでしょう。そして、水平連携の時にもデジタル化が大きな効果を発揮するでしょう。

森：水平連携で共同輸配送がさらに拡大して、今いわれたように、物流だけではなく他のところにも影響し、垂直・水平両方の連携が強化されることで、産業構造そのものが変わってくるだろうということですね。

中野：そう思いますね。まだそこまで気づいている人はいないし、本当にそうなるのかはわかりませんが、論理的に考えると、そうなるのではないでしょうか。リスクと不確実性がより一層高まるこれからの世界で、産業構造を変えようとする時には、ある意味、物流という裏口から入って表から出るのが、近道なのかもしれません。

森：今、産業の話をしましたけれども、消費者には何か影響が出るでしょうか。

中野：これだけ物流危機が話題になっているので、消費者の問題意識も変わるでしょう。ただ、こういってはなんですが、所詮BtoC物流は全体の1割以下に過ぎません。

　マスメディアが取り上げる物流危機の話題は、「宅配便が届かなくなる」というイメージがありますし、eコマースが急速に発達したので皆さんそこに注目しがちですが、全体で見ると、割合はそんなに高くはありません。むしろ消費者への影響という意味では、過疎でだんだん買い物へのアクセスができなくなる地域が増えてきて、物流に頼らざるを得なくなることのほうが問題です。

　物流が非効率でコストがかかるとなると、地方の共同体が死んでいってしまいます。今回の改正物流効率化法の成立を機に、物流の効率化がうまくいけば、地方の隅々まで物が届くし、地方から出てきた産業、地方で作られた製品を全国に届けることもできます。

　その意味では、物流が効率化されていて余裕がある状態は、今後増えてくるであろう地方の消費者、高齢者、買い物弱者といわれるような人たちへの対応として、ものすごく大事だと思います。逆にいうと、「物流のコストが高いから、今住んでいるところは捨てて、都会の集合住宅に入ろう」といったことをしなくて済みます。

　特に地方の農業における輸送能力不足は深刻です。農業の物流が効率化しないと、非常にまずいですよね。そういった意味では、地方の生活者への影響は、すごく大きいのではないでしょうか。