ハマってからではもう遅い｢相続の落とし穴｣4つ

価値のない田舎の土地を受け取らずに済ませたい

A.「相続放棄で」遺産全部の相続を諦めることも検討してみて。

動産と異なり、不動産は所有権を放棄できません。田舎の土地をいったん相続してしまうと、買い手を見つけない限り手放せなくなる可能性が高いため、相続放棄をして遺産全部の相続を諦めることを検討することになります（民法939条）。

相続放棄の理由は債務超過に限られないため、プラスの財産しかない場合でも問題なく相続放棄できます。相続したうえで「いらない土地は自治体へ寄付したい」と言う人もいますが、相続人がいらないような土地は、自治体も不要であることが多いため、寄付を申し出ても断られることがよくあります。

2023年4月27日からは「相続土地国庫帰属制度」が開始されました。土地の所有権を国に移転させることができるという画期的な制度ですが、以下の要件があり、どんな土地でも気軽にできる、というわけではありません。

※不動産登記における土地の単位は「筆」です。したがって、「一筆の土地」というのは、不動産登記簿上における1つの土地を指します。

さらに、土地や建物を相続し、所有権を手放すこともできない場合、固定資産税などの税金や草刈りなど管理の手間がかかります。中でも建物が老朽化していると、地震や台風などによって、屋根瓦が落ちる、塀が崩れる、などのおそれがあり、もし他人に損害を与えてしまうと、賠償責任を負ってしまう可能性があります（民法717条）。

人口の減少や都心部への集中などによって、田舎の田畑や古くなった実家などの管理に困っている人は少なくない、と感じます。

親権者でも子に代わって遺産分割できない!?

A.家庭裁判所に「特別代理人」の選任申立てをしましょう。

相続人の中に未成年者である子どもがいる場合、通常は親権者が子どもに代わって遺産分割手続を行うということになっています（民法824条）。しかし、親が子どもの代理人になれないケースもあります。例えば夫（妻）が亡くなって、その配偶者と子が相続人の場合です。

被相続人（故人）の配偶者と、その子で相続財産を分け合うので、どちらかの取り分が増えればどちらかが減る「利益相反」の関係になってしまいます。そのため、親権者であっても子の代理人になれないのです。

未成年者が相続人になり、親権者が代理人になれない場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任申立てをしなければなりません（民法826条）。

家庭裁判所の選任した特別代理人が未成年者の代理人になりますので、この代理人と遺産分割協議をします。特別代理人には資格などは必要ないため、利益相反にならない親族（祖父母、いとこなど）がなるケースが多いようです。

もし特別代理人を選任しないまま遺産分割協議をした場合、その協議は原則として無効です。ただし、子どもが成人したあとに追認すれば、例外的に有効となります。

親から財産管理を任された！ トラブルを防ぐには？

A.「いつから」「何に」を明らかにするのがポイントです。

一部の相続人による財産管理は、被相続人の死後に「勝手に使っただろう」とネコババ（横領）を疑われやすく、トラブルのもととなります。

これは使途不明金問題と呼ばれており、特に争われやすいのは、「いつから財産管理を開始したか」「払戻金を何に使ったか」という点です。

財産管理を開始した時期以降の出金について説明を求められるため、その時期がいつかということは、財産管理をしていた相続人にとって非常に重要なポイントとなります。

そのため、通帳や届出印、キャッシュカードなどを預かった時期について、被相続人にメモを作成してもらう、日記やスケジュール帳などに記載しておくなど、証拠を残しておく必要があります。

また、被相続人に付き添って金融機関へ行き、出金することもあるでしょう。金融機関の窓口で出金する場合、払戻請求書に記入しますが、この際に可能な限り被相続人に記入してもらいます。

金融機関によっては払戻請求書の写しを提供してもらえるため、もし「勝手に出金した」と主張されても、被相続人の筆跡のある払戻請求書があれば説明しやすくなります。ATMで出金する場合は、被相続人の通帳や日記などに記入してもらうなどの方法を検討するといいでしょう。

お金の使途を説明できないと、被相続人のために支出したと認められない可能性があります。そこで、領収書やレシートなどの資料をノートに貼るなどして、できる限り保存しておきましょう。冠婚葬祭の際の出費など領収書やレシートのないものについても、日記やスケジュール帳、ノートなどに記載しておくことが望ましいです。

相続人がATMで出金してきて、払戻金を被相続人に手渡すというケースもあります。その場合は払戻金の使途を知らないこともあるでしょうが、出金額が大きいときはこれが落とし穴になることもあるので、被相続人から使途を確認して記録しておきましょう。

被相続人が日ごろの世話に対する感謝の気持ちとして、贈与するケースもあります。親族間で契約書を作成することはあまりないと思われますが、被相続人にエンディングノートへ記載してもらうなどして、贈与を証拠化することが重要です。また、贈与と認められても特別受益として持戻しの対象とされる可能性があるので、持戻し免除をしてもらえるよう、被相続人に確認しておくことをおすすめします（民法903条3項）。

生命保険金も遺産になる場合がある？

A.遺産に対して生命保険金の比率が不自然に高い場合、例外的に生命保険金も特別受益になることがあります。

このように生命保険を利用することで、被相続人は特定の相続人が有利になるよう遺産を分配することが可能となりますが、遺産分割の際の不公平感やトラブルの原因となることもあります。

生命保険金は、被相続人が特定の人を受取人として指定していた場合、指定された人が固有の権利として請求権を取得するので、遺産分割の対象になりません。そして、現状、ほとんどの保険会社では約款で受取人が記載されていない場合でも受取人をどうするか決めてあるので、生命保険金が遺産になることはほとんどありません。

また、生命保険金は被相続人から相続人への贈与ではないので、特別受益にも当たらないのが原則です。

しかし、生命保険金と遺産の比率があまりに偏っている（生命保険金のほうが預貯金よりも多いなど）場合、生命保険金を無視するのは明らかに不公平になります。そのため、生命保険金の遺産に対する比率が不自然に高い（遺産総額の50％以上）場合は、例外的に生命保険金が特別受益になり、相続財産の持戻しの対象となることがあります。

この例では長男の受け取る生命保険金の額は遺産と比べて明らかに多すぎるため、長男が受け取った生命保険金は特別受益とされてしまい、遺産からは1円も受け取れないという結果になる可能性があります。

（古山 隼也 ： 弁護士）