経営者SNS｢セクハラ軽視発言｣の本当の被害者

経営者のSNSには、どこか「炎上しやすいイメージ」がある。先日も不動産会社の経営者が、女性起業家へのセクハラをめぐる風潮に異論を唱え、あらゆる方向から批判が起こる炎上状態に陥った。

ネットメディア編集者として、これまで幾多の炎上事案をウォッチしてきた筆者からすると、イケイケな実業家による炎上発言の多くは、「自分の経験」や「サンプル数の少ない体験談」のみに立脚しているにもかかわらず、「経営者は」といった大きな主語を用いることで起きている。

そうした炎上が起きても、発言者本人だけが責任を負うのであれば、それはそれで問題ない。しかし、実際に痛手を負うのは、経営側ではなく「善良な従業員」だ。彼ら彼女らを襲う、とばっちりの問題点を考えつつ、なぜ「経営者のSNSは燃えるのか」について考えてみたい。

「ベンチャー起業のセクハラ」をめぐる発言に批判殺到

このところ話題になっているのは、「ベンチャー起業のセクハラ」をめぐる発言だ。

きっかけとなったのは、2024年8月28日に「NHK みんなでプラス」に掲載された、「“女性起業家の半数がセクハラ被害”　スタートアップ業界で何が」と題する記事。ここでは投資家らが出資の代償として、「愛人契約」や性交渉などを持ちかけるケースが紹介され、そうしたムードがスタートアップ業界に与える負の側面を浮き彫りにしている。

その記事を引用リポストする形で、8月29日に「厳しい言い方になるけど、これで諦めるなら、起業家には向いてないんじゃないかと。セクハラなんて可愛く思える位、エグい経験するのが会社経営です」などとXに投稿したのが、不動産会社「グッドライフ」代表の松本友樹氏だ。

この発言に対して、Xユーザーからは、「セクハラ擁護、軽視ではないか」「性被害が減らない理由がわかる」といった批判が殺到し、炎上状態となった。

松本氏は、他のユーザーからの反応に「セクハラを軽視していません」「当社ではハラスメント防止規定も設けてます」などと返信しているが、「そもそもセクハラと起業家の苦難は別の問題だ」「同じ起業家でも、男性と女性では、事情も実感も異なる」といった背景もあり、反発が相次いでいる。

その後、松本氏は9月3日にネット配信番組「ABEMA Prime」へ出演し、「エグい経験」とセクハラをからめたことについて、「このような発言をしたのは失敗だった」と発言。出演後にもXで「表現が一部不適切だったのは認めます。不快な思いをさせてしまった方には申し訳なく思っています」と投稿した。

企業経営者によるSNS上での失言は、しばしば炎上のタネになる。その多くは「自らの価値観に基づく発言」が、世間とのギャップを生んでしまい、批判の対象になっている。実体験のみ、もしくは極めてサンプル数が少ないにもかかわらず、主語を大きくしてしまうことで、「常識とは異なる見解」だと捉えられてしまうのだ。今回のケースも、そのように考えている。

世間の反感を買ってでも、ビジョンを貫き通そうとする

そもそもベンチャー起業家は、性別を問わず、自信と自己顕示欲が重要だ。世間の反感を買ってでも、自らのビジョンを貫き通そうとするからこそ、資金を集めることができるし、事業をスケールアップさせる原動力にもなるだろう。

もちろん、だからと言って、当然ながら松本氏をはじめ、あらゆる起業家の発言を擁護するわけではない。ただ、起業家全体の傾向として、「我を貫いてナンボ」なイメージを持っているのは、筆者だけではないだろう。

しかし、その個性をどこで発露するかは、慎重に考える必要がある。起業家や、その社内では「一般論」とされていることでも、誰しもに当てはまる共通見解とは限らない。今回のような性別もそうだが、地域や言語、宗教など、あらゆる立場の人間がいる空間で「主語を大きくする」ことは、メリットよりも、むしろデメリットのほうが大きい。

経営者は「企業の顔」であり、個人のSNS投稿であっても、「法人としての意思表明」と認識されてしまう。好印象を与えて、ブランドイメージを高める可能性もあるが、逆もまたしかりなのだ。

積み上げてきたブランドイメージを崩される悲しみ

経営層と言っていい立場にある人物の発言で、企業イメージそのものが悪化したケースで、記憶に新しいのが牛丼チェーン「吉野家」常務取締役企画本部長（以下、肩書は当時）の事例だ。

2022年4月、早稲田大学での社会人向け講座で、講師に招かれた常務が、自社のマーケティング手法を「生娘をシャブ漬け戦略」と紹介。「生娘のうちに牛丼中毒にする」などと説明した。

当然ながら、この発言は受講生によって、すぐさまSNSにて拡散され、炎上を呼んだ。吉野家は講座の2日後に「極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」と謝罪し、同日付で常務を解任した。

吉野家は当時、「10年かけて開発した親子丼」の販売直前だった。しかし常務発言の余波で、発表イベントをはじめとするPR活動の自粛を余儀なくされる。結果的に「親子丼」は2カ月半で終売となったが、翌年からは期間限定商品として販売されている。

吉野家の従業員たちからしてみれば、とばっちりにも程がある。「身から出たサビ」なら自業自得と言えるが、当然ながら「シャブ漬け戦略」が社是だったとは到底思えない。また元常務は、吉野家の生え抜きではなく、外資トイレタリーメーカーからの転職組だった。プロパーで頑張っている人々からすれば、ぽっと出の人間に、積み上げてきたブランドイメージを崩されてしまった悲しみは、どれほどだったのだろうか。

SNSに目を向けると、同じく外食チェーンの「焼肉ライク」の社長（当時）による投稿も、ちょっとした炎上状態となった。

「『焼肉ライク行くよりスーパーで買った肉を家のフライパンで焼いた方が安いんだよな…』というつぶやきがイラッとしました笑」との投稿に批判が集中。おそらく自社サービスに、強い自信があったことの裏返しだったと考えられるのだが、一見すると「消費者批判」に読める文面だけに、心証を害したユーザーは多かったようだ。

不適切発言は「従業員への影響」も決して小さくない

いくつかの例を振り返ってきたが、どのパターンにおいても、トップや、それに準じる人の発言によって、苦境に立たされるのは「善良な従業員」だ。売り上げが減れば、給与や雇用が不安定になる。経営層と従業員には、疑いようのない待遇の差が存在する。

また、このSNS社会においては、従業員が個人攻撃される可能性も否定できない。そうなれば、触れるも触れないもイバラ道。なんらかのスタンスを示さないと「ダンマリか」と言われ、示せば示したで「反省が足りない」となってしまう。

そうした末路からスタッフを守るのも、これまた経営者の役目ではないだろうか。立場のある人間は、その一挙手一投足を、消費者やネットユーザーの「鋭い目」で見られていると意識するほかない。

成功者であればあるほど、自分の経験や感覚に自信があり、そこに重きを置く心情は理解できる。ブレないビジョンは、事業発展の原動力にもなる。しかし、必要に応じて、自分の感覚を疑い、柔軟に自説をアップデートする心構えも重要だ。

どれだけ忠誠を誓った側近よりも、むしろ見知らぬ第三者のほうが、的確な忠告をしてくれていることもある。ネットユーザーからのバッシングの多くは、表現こそ口が悪く、あおり気味ではあるのだが、その根っこにある価値観は、意外とまっとうなことも珍しくない。

ある分野で成果を残した実業家であっても、まったく異なる業種で成功するとは限らない。再現性が確保できなければ、その成功体験も限定的なものになる。これをSNSに置き換えると、「主語を大きくしようがない」ことと同義だ。

SNS時代の経営者に必要なのは、ネットの荒波にもまれることを前提に、自分が「井の中の蛙」であるかもしれないと自問自答する謙虚さなのかもしれない。

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（城戸 譲 ： ネットメディア研究家・コラムニスト・炎上ウォッチャー）