女性役員の割合１６・８％、前年比２・７ポイント増…「６年後に３割」の政府目標は遠く

　経団連は１６日、上場する会員企業の役員に占める女性の割合について調査結果（７月１日時点）を発表した。東証プライム市場の上場企業で前年比２・７ポイント増の１６・８％だった。女性の割合は増えているが、３０年に３０％とする政府目標には遠く、日本企業の男性偏重が改めて浮き彫りとなった。

経団連会館

　調査は会員企業約１５００社を対象に実施した。

　会員企業で、東証プライムに上場する７１６社のうち、女性を役員に全く登用していないのは１・５％だった。一方で、女性割合が３０％を達成している企業は７・１％あった。

　役員の区分では、社内取締役に占める女性の割合はわずか３・３％で、社外取締役は３４・３％に上った。社内取締役の候補となる執行役の女性割合も７・９％にとどまっており、社内登用に向けた人材育成が急務となっている。