春闘の賃上げ率、１・５２ポイント増の５・１０％…連合の最終集計結果で３３年ぶり高水準

　連合が３日発表した２０２４年春闘の最終集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせた平均賃上げ率は５・１０％となった。前年同期よりも１・５２ポイント高く、１９９１年以来、３３年ぶりの高い水準となった。

　連合は２４年春闘で、５％以上の賃上げを目標に掲げた。規模の小さい企業の対応も注目され、組合員が３００人未満の中小企業の平均賃上げ率は、４・４５％だった。経団連の集計によれば、従業員５００人以上の会員企業の賃上げ率は５・５８％で、中小企業の方が低かった。

春闘の集中回答日に、各企業の回答を書き込む金属労協職員（３月撮影）

　連合の仁平章総合政策推進局長は３日、東京都内で記者会見を開き、「中小企業では、価格転嫁の取り組みが不十分だった」と振り返った。賃上げに必要な原資の確保が難しかったとみられる。連合は来年以降も中小企業が賃上げできる環境の整備が欠かせないとの考えを示した。