書店を国や自治体が支援することに「賛成」７９％、書店の減少「不安」は６３％…読売世論調査

　読売新聞社は、２６日から１１月２４日までの「秋の読書推進月間（ＢＯＯＫ　ＭＥＥＴＳ　ＮＥＸＴ）」に合わせて、全国世論調査（郵送方式）を実施した。国や自治体が書店を支援することに「賛成」と答えた人は７９％に上り、「反対」の１８％を大きく上回った。

　書店が減ることに不安を「感じる」と答えた人は６３％で、「感じない」は３５％だった。不安を「感じる」と答えた人のうち、書店支援に「賛成」は８９％で、「感じない」とした人でも、「賛成」は６３％に上った。住んでいる地域で、書店が減っていると「感じる」は６５％で、「感じない」は３３％だった。

　経済産業省が設置した大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」は、関係省庁連絡会議を年内をめどに設置し、書店支援の取り組みを強化する。書店を文化の発信拠点と位置付け、本の流通が滞れば国家の存立基盤や競争力を左右する懸念があるとの判断からだ。

　支援に「賛成」は、いずれの年代でも７～８割台を占めており、国などが書店を支援することへの理解は広がっているようだ。

　本を買う場所（複数回答）の最多は「書店」の７４％で、２位は「オンライン書店」の３０％。年代別にみると、「書店」はすべての年代で最も多く、若年層ほど高い割合だった。書店に望むこと（複数回答）は、「豊富な品ぞろえがある」の５６％がトップで、「自宅の近くにある」３９％、「検索システムの導入など本が探しやすい」２５％などが続いた。

　一方で、月１回以上、書店に足を運ぶと答えた人は計４３％で、昨年調査の５１％より減った。この１か月間で本を読んだ人は４７％、読まなかった人は５１％だった。

　調査は８月２０日～９月２６日、全国の有権者３０００人を対象に行い、２０２５人から回答を得た（回答率６８％）。