外国人マナー、８割超懸念＝国立公園への旅行者増で―内閣府調査

内閣府は２５日、国立公園に関する世論調査の結果を発表した。外国人旅行者の増加について、マナー違反を懸念する回答が８割を超えた一方、経済効果を期待する人も半数近くいた。国立公園を所管する環境省の担当者は、「外国人が来ることを否定しているわけではないが、不安があるのではないか」とみている。
調査は７月１８日～８月２５日、全国１８歳以上の男女３０００人を対象に郵送で実施。有効回収率は５８．３％だった。
コロナ後の観光需要の回復を踏まえ、外国人旅行者の増加についての心情を複数回答で尋ねた。「ルール、マナー違反が増えないか心配」が８５．８％で最も多く、「経済効果が期待できそう」（４５．９％）、「地域活性化が期待できそう」（２８．３％）が続いた。
富士山などでオーバーツーリズム（観光公害）が問題となる中、過剰利用対策として必要なことも複数回答で尋ねた。「入域できる人数を制限」（５５．８％）が最多で、「利用者に対してマナーの教育を徹底」（５５．７％）、「入域料を徴収して被害を受けた自然を修復」（５４．５％）も半数を超えた。