損保大手3社中間決算で過去最高益　政策保有株売却が利益押し上げ　自動車保険料は来年1月に平均3.5～5％値上げ

大手損保グループ3社が今年度の中間決算を発表しました。政策保有株の売却を進めたことで、各社とも過去最高益となりました。

大手損保3社が発表した今年4月から9月までのグループの決算が出揃いました。

最終利益は、▼東京海上ホールディングスが去年の同じ期間と比べて、およそ3.4倍の6885億円、▼三井住友海上などを傘下に持つMS＆ADホールディングスが、およそ5.2倍の4589億円、▼SOMPOホールディングスが、およそ2倍の2622億円でした。

いずれも過去最高益で、各社ともに政策保有株の売却で大きく利益が伸びました。

政策保有株をめぐっては、▼東京海上ホールディングスとMS＆ADホールディングスが2030年3月末までに、▼SOMPOホールディングスが2031年3月末までに、それぞれゼロにする方針を表明しています。

一方、自動車保険では、部品代や修理費の値上がりのほか、雹などの自然災害の増加を背景に保険金支払い額が増えていることが各社の重荷となっています。

そのため、各社は来年1月に自動車保険料の引き上げを決めていて、平均で3.5～5％程度値上がりする見込みです。