人材開発支援に見直し要求＝「秋の行政レビュー」終了

有識者が政府事業の効果を検証する「秋の行政レビュー」が１５日、東京都内で開かれ、２日間の日程を終えた。厚生労働省が進める企業向けの人材開発支援助成金制度について、有識者側は予算額に対する執行率が低水準にとどまっているとして抜本的な見直しを求めた。政府は今回の検証結果を２０２５年度予算案などに反映させる方針だ。
厚労省の助成金制度は「人への投資」を掲げた岸田政権下の２２年度以降、予算額が大幅に増加し、２４年度に６４５億円となった。一方で、執行率は２３年度で３２％にとどまる。有識者側は「事業者による人材開発の取り組みを新たに掘り起こせているか、厳格に検証する必要がある」と指摘した。