兵庫県議会で知事不信任決議が可決＝パワハラ疑惑、全議員が賛成―斎藤氏、明言避ける

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、斎藤氏に対する不信任決議が１９日、県議会の全議員の賛成で可決した。斎藤氏は可決後、記者団に対し「私にとっても重い。しっかり考えることが大事」と述べ、今後の対応については明言を避けた。その上で、議会解散か失職かの判断時期について「今すぐ申し上げることはできない」と述べた。
県議会の９月定例議会は１９日に開会。補正予算案などの採決後、最大会派の自民党や「維新の会」など５会派と無所属４人が不信任案を共同提出した。各会派が賛成討論を行った上で、記名投票で即日採決した。
不信任決議は「県政に長期にわたる深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」と指摘。「来年度予算は新たに信任を得た知事の下で編成されるべきだ」とした。
提案理由説明で自民党は「県政を危機的状況に陥らせた責任は免れない」と改めて批判。「維新の会」は賛成討論で「政治家として責任を取って辞職し、出直し選挙をするべきだが、その気持ちが見られない」として辞職を求めた。
地方自治法によると、不信任を受けた首長は１０日以内に議会解散か失職かの判断が迫られる。議会解散を選べば４０日以内に県議選が行われ、失職した場合は５０日以内に知事選となる。知事への不信任を受けて都道府県議会が解散されたケースはなく、斎藤氏が解散すれば初となる。