上場企業の法令順守を実態調査＝ＡＩリスク反映、指針改定へ―公取委
公正取引委員会は１８日、東証プライム上場企業を対象に、独禁法上のコンプライアンス（法令順守）に関する実態調査を始めると発表した。２０１２年以来１２年ぶりで、人工知能（ＡＩ）を活用した価格設定への対応や、人件費などの価格転嫁に向けた管理体制の状況を調べる。
公取委は調査結果を踏まえ、各企業が取り組む「独禁法コンプライアンスプログラム」の整備・運用に関する指針を、来年夏ごろに改定する考えだ。
公取委は調査結果を踏まえ、各企業が取り組む「独禁法コンプライアンスプログラム」の整備・運用に関する指針を、来年夏ごろに改定する考えだ。
09/18 18:14
時事通信社
