データ改ざんで大注目！そもそも「JR貨物」とは、どんな仕事をしている会社なのか？意外と知らない謎に迫る

物流網を揺るがすJR貨物の不正発覚

　日本貨物鉄道（JR貨物）が重大な不正行為の発覚により、未曾有（みぞう）の危機に直面している。2024年9月、同社の車両整備で、車輪と車軸の取り付け作業に関するデータが改ざんされていたことが明らかになった。

　この問題を重く見たJR貨物は、9月11日に安全性の確認のため、全国のすべての貨物列車の運行を一時的に停止するという異例の対応を取った。

　運行停止は即座に

「物流網全体」

に影響を及ぼした。ヤマト運輸や佐川急便などの大手運送会社は、鉄道輸送の代替手段を急いで手配しなければならなくなったが、大量の荷物を短時間で別のルートに振り替えるのは非常に難しかった。そのため、多くの企業や店舗で商品の入荷が遅れ、一部の小売店では営業に支障が出るケースも報告された。この事態は、JR貨物が

「日本の物流システムで果たしている重要な役割」

を多くの人々に再認識させる結果となった。

　ただ、こういわれても、JR貨物は一般の人にはあまりなじみのない会社だ。JR東日本やJR東海は知っていても、JR貨物についてよく知らない人も多いだろう。そこで、本稿では今回の不正行為をきっかけに、JR貨物がどのような会社なのかを説明する。

成長するJR貨物の実績

　JR貨物は、1987（昭和62）年4月1日に国鉄の分割民営化で誕生。当初は貨物部門の受け皿にすぎなかったが、30年余りの間に総合物流企業へと大きく成長している。

　この成長の軌跡は、同社の事業規模の拡大に明確に表れている。最新の財務データを見てみると、2025年3月期第1四半期の連結決算は次のようになっている。

・売上高：476億7400万円（前年同期比5.2%増）
・営業損失：1億2400万円（前年同期は4億5800万円の損失）
・総資産：4422億9500万円

　前年同期比で5.2%の増加は、日本経済全体の緩やかな回復を上回るペースであり、JR貨物の事業戦略が成功していることを示している。営業損失が前年同期の4億円から1億円へと大幅に縮小したのは、増収効果と業務効率化が進んでいることが伺える。

　これを受けて、2025年3月期通期の業績予想では、売上高2012億円（前年度比6.7%増）を見込んでいる。このなかで、JR貨物の主力事業である鉄道ロジスティクス部門は、前年度比6.3%（430億円増）の成長を見せている。

　より詳細に状況を把握するために、今年8月に公表された『2025年3月期第1四半期決算説明資料』も確認しよう。この資料によると、品目別輸送実績の2025年度3月期第1四半期累計は、輸送量627万8000tで前年同期比0.3%の増加を示している。この輸送量のうち、コンテナは450万6000tで前年同期比2.1%の増加となっている。さらに、品目別では前年同期比は次のようになっている。

・農産物・青果物：3.3%増
・食料工業品：7.3%増
・家電・情報機器：11.8%増

資料では、この背景について以下のように説明している。

「コンテナは、気温上昇等による需要の増加や一部顧客における鉄道シフトの取組み等により清涼飲料水を中心に食料工業品が増送となった。紙・パルプや積合せ貨物等についても2024年問題を背景とした鉄道シフトへの取組みの進捗により増送となり、コンテナ全
体では前年を上回った。車扱は、石油が外出需要の増加等によりガソリン、軽油が増送。セメントが工場の定期修繕計画の変更により減送となり、車扱全体では前年を下回った。コンテナ・車扱全体では前年を上回った」

　この業績結果は、JR貨物が「物流の2024年問題」の解決戦略に成功していることを示している。特に注目すべきは、コンテナ輸送における食料工業品や紙・パルプ、積み合わせ貨物の増加だ。これらの品目での増送傾向は、企業が将来のトラック輸送の制約を見越して鉄道輸送へのシフトを進めていることの表れといえる。

　また、家電・情報機器の11.8%という大幅な増加は、ネット通販の拡大とそれにともなう物流ニーズの変化にJR貨物が柔軟に対応できていることを示している。これらの業績から、JR貨物が単なる輸送手段の提供者から、総合的な物流ソリューション提供者へと進化していることがわかる。

環境負荷軽減の物流戦略

　JR貨物が発表した『2024年度事業計画』では、2024年問題やカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な対応策が多くのページを占めている。以下に、主な施策を挙げる。

●31ftコンテナの取り扱い量拡大
　大都市圏を中心としたコンソーシアムを構築し、効率的な運用を実現

●中距離帯輸送の強化
　東京～大阪間の速達化や、関東～広島間の輸送力増強により、トラック輸送からのシフトを促進

●モーダルコンビネーションの推進
　鉄道とトラックを組み合わせたシームレスな輸送サービスを提供し、ドアツードアの利便性を実現

　JR貨物は単なる輸送サービスを提供するだけでなく、顧客の物流形態の変革や効率化に応える総合的な物流ソリューションの提供を目指している。例えば、31ftコンテナ関連では、こんな事業計画を示している。

「JR貨物・利用運送事業者・コンテナ保有会社（リース会社等）によるコンソーシアムを構築していく。リースコンテナを利用することでコンテナ保有に関する負担感を軽減し、片道輸送のニーズのマッチングにより可能な限り往復輸送とすることで空回送を低減させ、ご利用しやすい 31ftコンテナ輸送体制を構築していく」

　これは、単に顧客からの荷物の受注を増やすための施策ではない。事業計画には、次のような記述もある。

「総合物流事業の推進に向けて、お客様の物流形態の変革・効率化ニーズに対し、計画の初期段階からご相談に応じるなど元請的な位置に立ち、物流コンサルティング的な提案を行えるように組織横断的なチーム編成で営業活動を進める。さらに、エリア内配送業務の委託先など社外の協力・協業先の確保も強化し、総合物流サービスの提案力・実行力強化を図る（中略）具体的には、鉄道とトラックの組合せによるパッケージ提案と販売を展開する」

　これらの戦略は、JR貨物が「物流の2024年問題」に対する具体的な解決策を提示しており、同社の独自の強みを生かしたアプローチだ。特に、鉄道とトラック輸送を組み合わせた提案ができるのは、JR貨物の強みである。さらに、これらの施策はトラック輸送への依存度を下げながら、環境負荷を軽減し、効率的な物流システムを構築するという、

「一石三鳥」

の効果がある。

　特に、すべてを担うことで大きな利益が期待できる物流コンサルティング的なアプローチは、JR貨物が最も積極的に取り組んでいる分野だ。例えば、東海地区では2022年から十六銀行と名古屋銀行と提携し、物流やカーボンニュートラルの課題を抱えている顧客の紹介を受けて、課題解決について話し合う営業を行っている。