KADOKAWAがフリーランスら「買いたたき」　公取委が勧告へ

　出版大手KADOKAWA（東京都千代田区）とその完全子会社が雑誌作成にあたり、原稿や写真を発注した下請け業者に不当に低い代金しか払わなかったとして、公正取引委員会は8日、2社の下請法違反（買いたたき）を認定し、代金の支払いと再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。

　子会社は「KADOKAWA LifeDesign」（同）。関係者によると、2社は2023年、月刊の生活情報誌「レタスクラブ」の原稿執筆や写真撮影を委託した事業者に対し、23年4月号分以降の原稿料など代金を大幅に引き下げると、一方的にメールで通告していたという。事業者は20以上おり、フリーランスが含まれていた。

　通告前の代金からの引き下げ率が数十%に及ぶケースも複数あり、差額の総額は数百万円という。公取委は2社に対し、差額分を各下請け業者に支払うことも勧告する方針。

　代金の引き下げを通告したのは23年1月で、いずれの事業者とも事前協議はなかった。事業者は契約が打ち切られることを恐れ、通告に従わざるを得なかったとみられる。

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