建設従業員データ、乗り換え妨害か　クラウド事業で初処分へ　公取委

　建設業向けクラウドサービスをめぐり、顧客の競合他社への乗り換えを妨害したとして、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、三菱商事子会社の「MCデータプラス」（東京都渋谷区）に排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。

　クラウド事業をめぐる公取委の処分は初めて。公取委は同社に処分案を通知しており、意見聴取後に結論を出す。

　同社は、建設会社の従業員の情報をクラウド上で管理するサービスをゼネコンなどに提供するデジタルプラットフォーム（PF）事業者。情報は氏名や社会保険、健康診断など。建設業務系クラウド事業の市場規模は約50億円で、同社は業界最大手という。