「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画”

かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。

海保予算より大きなネコババ額

　2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。

　ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、自動車ユーザーが支払った保険料の60％を保険会社から政府に移して保険に対して保険をかけることです。そこで運用された保険料の利益が、財務省への貸付金に回ったわけです。

　国交省が財務省に貸し付けている総額は元利合計で5952億円（2023年3月末）。巨額すぎてイメージしにくいですが、国土交通省外局の気象庁の来年度概算要求額は人件費も含めて525億円、大型巡視船などの新造を要求する海上保安庁では同じ条件で2759億円です。比較すると、いかに自賠責保険料の運用益貸付が巨額であったかがわかると思います。

　しかし、この巨額な借入金については、不思議なことに毎年の返済額も、貸付期限も何も決まっていません。来年度の返済額は返済について、鈴木俊一財務相は、次のように説明します。

「国土交通大臣との合意によりまして、2022年度の繰戻額の水準、54億円でありましたが、これを踏まえることとし、繰戻しに継続的に取り組むことなどとされております」（11月14日、閣議後会見）

　財務省の返済実績は、2022年度当初予算で54億円、2023年度当初予算で60億円でした。これまでも「2022年度予算における繰戻額の水準を踏まえること」を返済額の目安とすることは公表されていましたが、初めて財務省の大臣により具体的な“最低返済額”54億円が明らかにされたことになります。

　しかし、借入額5900億円に対して54億円の返済となると、これだけでも完済までに110年もかかります。しかも、借入額のうち約1100億円は利息分。この返済財源は税金です。

　国交省の貸付金は自動車ユーザーの保険料なので、財政全体からすれば優先順位は低いという考え方もありますが、一方で110年もの長期債務（自動車安全特別会計から一般会計の繰入れ）を税金で支えていくわけです。これに対して財務省は、過去一度も説明したことがありません。

借入期間を明記しない合意、完済の意思も明記なし

　気が遠くなる財務省の長期債務の返済方針は、その時々の財務大臣と国交相大臣の間で大臣間合意として取り交わされます。現在の大臣間合意は鈴木俊一財務相と斉藤鉄夫国交相の間で結ばれた7回目の合意です。

　鈴木財務相はこう話します。

「大臣合意、これはたいへん重いものだと思っております。（返済は）大臣合意を基本としてやってまいりたい」（前同）

　現行の合意の有効期間は2023～2027年度までの5年間。ここで初めて明記されたことがあります。それがこの2つです。

・令和4（2022）年度の予算における繰戻額（＝返済額）の水準を踏まえること
・一般会計からの繰戻しに継続して取り組むこと

　大臣合意は1994年に初めて結ばれましたが、それから28年間、毎年の返済額も、毎年返済する義務も明記されなかったのです。そして現在も、いつまでにいくらを返済するかという当たり前のことが、まったく書かれていません。54億円をふまえた条件で110年間の返済を継続することが可能なのでしょうか。

　しかも、大臣合意には、自由に返済額を変えられる条件が明記されています。

「毎年度の返済額については（中略）、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとする」

そもそも厳しくない財政事情はあるのか？

　2023年7月、財務省が発表した22年度の税収は71.1兆円、剰余金は2.6兆円。3年連続の最多増収が続いています。鈴木氏は財政事情をどう捉えているのでしょうか。たずねました。

「わが国の財政事情、これは毎年多額の公債を発行しておりまして、また公的債務がGDPの2倍を超える水準まで積み上がっているということで、誠に残念なことでありますけれども、諸外国と比べても極めて厳しい状況にあります。さらに近年、新型コロナや物価高騰等に対して、これまでにない規模の補正予算により対応してきたことから、より一層厳しさを増しているという事実、これは変わりのないものと認識をいたしております」（11月14日閣議後会見）

　そのため財政の健全化に向けて、2025年度達成目標のプライマリーバランス（基礎的な財政収支）黒字化や債務残高対GDP比の安定的な引き下げを実現することが必要と説きますが、自動車ユーザーの保険料運用益の返済に向けた財政状況の見極めについては、さらに厳しい見方を示しました。

「こうした目標の実現を前提としても、しかしわが国の財政事情についてはその時々の経済情勢などを踏まえ、財政の持続可能性への信認が確保できるか、様々な要素や指標を見つつ評価する必要があるんだと、そのように考えております。道は遠いかもしれませんけれども、財政健全化に向けまして、引き続き努力を重ねてまいりたいと、そのように思っているところでございます」（前同）

　約5900億円は交通事故被害者救済のための財源でした。財務省、国土交通省ともに、事故被害者の保護は重要な課題と口をそろえますが、今年度からすでに自動車ユーザーが負担する賦課金を値上げする形で、毎年の事業費を補強することになりました。30年前に借入を起こした財務省が返済を継続的に進めていたならば、自動車ユーザーの新たな負担はなく、今も続いている国民の金利負担も不要でした。

　財務省と国交省の協議の結果は、12月下旬の2024年度一般会計予算案と同時に公表されます。“国家100年の返済”の行方が国民に示されます。