［衆院選Ｑ＆Ａ］選挙権とは？…投票できる権利、若年層に求められる「主権者教育」

　Ｑ　選挙権とは。

　Ａ　選挙で投票できる権利のことで、衆院選や参院選では日本国民で１８歳以上であることが条件。年齢の条件は、２０１６年６月１９日に施行された改正公職選挙法で「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられ、国政選では同年の参院選から適用された。選挙権の拡大は１９４５年以来、約７０年ぶりとなった。

　Ｑ　選挙権年齢を引き下げた理由は。

　Ａ　若い世代の声を政治に反映させる狙いがある。少子高齢化に伴い、高齢者が政治に大きな影響力を持つ「シルバー民主主義」が進んだとも指摘される。海外では１８歳以上に選挙権が与えられるのが主流だ。選挙権に加え、選挙に立候補できる「被選挙権」も１８歳以上に引き下げるべきだという主張もある。

　Ｑ　課題は。

　Ａ　１８～１９歳は他の年代に比べて投票率が低い。２０２１年衆院選の投票率は全体の５５％台に対し、１０歳代は４３％台。法改正後の国政選挙で１０歳代の投票率は５割を超えたことがない。若年層への啓発活動の強化や、社会課題について主体的に考え行動する力を養う「主権者教育」の充実が求められている。