＜独自＞日本産水産物、中国の輸入停止撤廃へ最終調整　IAEAの枠組みで監視体制を拡充

日中両政府は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国側による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃に向けた最終調整に入った。19日、複数の外交筋が明らかにした。日本政府と国際原子力機関（IAEA）がIAEAの枠組みの下、中国を含む第三国が参加できる形でモニタリング（監視）体制を拡充。これを受けて中国側が措置を見直す方向。岸田文雄首相とIAEAのグロッシ事務局長が20日に電話会談し、モニタリングの拡充で合意する。

7月の日中外相会談などでは、日本側が中国による日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めたのに対し、中国側は海洋放出の影響を監視できる体制づくりの構築を求めてきた。岸田政権は中国を単独でモニタリングに参加させるのではなく、IAEAに関与を求めることで、日本の主権と調査の客観性を担保できると判断した。

外交筋によると、日中両政府はモニタリング拡充を踏まえ、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させていくことで合意しており、首相とグロッシ氏との電話会談後、首相が発表する。

中国は昨年8月の処理水放出開始に「核汚染水の放出強行」などと強く反発。日本産水産物の輸入停止に踏み切り、国際会議などでも日本側の対応を批判した。

これに対し日本政府は再三にわたり措置の撤廃を要求。首相は昨年11月、米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、科学的根拠に基づく冷静な対応を求め、協議と対話を通じて問題を解決する方策を見いだすことで一致していた。