維新町長が公有地に建つ住宅に3年前まで居住、登記されず課税もなし 奈良・河合町
奈良県河合町の森川喜之町長が約3年前まで居住していた住宅が登記されず、敷地が町有地と国有地であることが分かった。森川氏によると父親が無断で建てた疑いが強く、土地や建物は課税されていなかったという。森川氏は取材に対し「更地に戻して町に返し、支払いが必要な税も納めたい」と述べた。
住宅は同町穴闇に所在。森川氏によると築60年以上が経過している。一帯は国有地だったが、昭和42年ごろに一部が町に払い下げられて町有地となり、住宅は国有地、町有地の両方にまたがっているという。
国有地や町有地にあるため土地にかかる固定資産税の請求はなく、登記がされていなかった住宅も課税されていない状態だった。森川氏は「土地については知っていたが、戸籍も住民票も問題の家でとったので、親が登記をして税を払っていると思っていた」と話し、「課税の点では町の業務にも問題があるが、公人の町長が関係した事態であり、申し訳ない」と釈明した。
問題は坂本博道町議（共産）が10日の定例町議会一般質問で指摘して発覚。森川氏は11日の本会議開会前に土地を町に返す意向を伝えた。森川氏は昨年4月の町長選で、日本維新の会公認で初当選し1期目。
09/11 18:53
産経新聞
