普天間飛行場抱える沖縄・宜野湾市長に移設容認の佐喜真淳氏　6年ぶりに市長返り咲き

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が8日投開票され、同飛行場の名護市辺野古移設を容認する元市長の佐喜真淳氏（60）＝自民、公明推薦＝が、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力が擁立した元市議、桃原功氏（65）＝立民、共産、社民、沖縄社大推薦＝ら新人2人を破り、3回目の当選を果たした。

佐喜真氏は平成24年から2期6年、市長を務めたが、知事選出馬のため30年に辞職。同年と令和4年の知事選で玉城知事に敗れた。今年7月に急逝した松川正則前市長の路線継承を訴え支持を集め、6年ぶりに市長に返り咲いた。投票率は53・27％（前回63・49％）。

佐喜真氏は報道陣に「まずは普天間飛行場の返還期日の明確化と、その間の負担軽減、危険性除去について、あらゆる方策を講じて政府と話し合いたい」と強調した。

桃原氏は「普天間基地は即時撤去。辺野古『新基地』建設も即時中止」との主張を展開。雇用創出や保育料、医療費の無償化などを掲げた。玉城知事が応援に入るなどしてテコ入れを図ったが、及ばなかった。会社代表の比嘉隆氏（47）も支持が広がらなかった。

6月の沖縄県議選でも「オール沖縄」勢力が大敗し、保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還しており、辺野古移設反対を掲げる玉城知事の支持基盤が揺らいでいる。