カスハラ許さない、超党派で防止条例を議員提案　北海道議会

　カスタマーハラスメント（カスハラ）を雇用の現場から根絶しようと、超党派でつくる「北海道カスタマーハラスメント防止条例検討会議」の議員が18日、道議会の冨原亮議長に条例案を提出した。

　カスハラは働く人だけでなく、人手不足が続く雇用の現場にも影響を及ぼしており、同様の動きが全国で広がっている。検討会議の座長を務めた清水拓也道議（自民）は「カスハラが従業員の心身に重大な影響を及ぼし、離職にもつながっている。事業活動や消費活動にも極めて大きな影響を及ぼしている」と制定に理解を求めた。

　客や取引先などからの暴行、脅迫、暴言、不当な要求など著しい迷惑行為であるカスハラは、事件にもなるなど、急速に社会問題化している。働く人の権利が侵害されることに加え、雇用の現場に悪影響を及ぼす。道議会では防止条例の制定をめざし、超党派で検討を続けてきた。

　条例案では、防止、抑止対策を総合的に進めることで、働く人や雇用の現場を守り、経済発展につなげることを目的としている。具体的には、対処法などを定めた指針を作る▽相談体制を整備する▽実態調査などにあたる推進協議会を設置することなどを定めている。罰則規定は設けない。

　同趣旨の条例は、10月に全国で初めて東京都が制定。来年4月に施行される。埼玉、三重県でも条例化をめざす動きがある。道で成立すれば、全国初の議員提案による防止条例となる。

　背景には、現場からの深刻な訴えがある。NPO法人北海道勤労者安全衛生センターは今年5月、取引先からのカスハラの調査結果をまとめた。働く現場から1112件の回答があった。

　取引先からカスハラの被害にあったとの回答は、全体の36.6%。回答者が印象に残っているものとして最も多かった内容は、威嚇・脅迫で26.3%、暴言24.9%、同じ内容を繰り返すクレーム15.2%、権威的（説教）態度14.4%と続く。

■カスハラ受け、アンケートに切実な声