選挙違反で交付金停止、自民の改革本部原案　企業献金廃止には消極的

　「政治とカネ」の問題を受け、自民党政治改革本部が進める改革の原案が判明した。国会議員が選挙違反などで起訴された際、政党交付金の支払いを停止する制度や外国人による政治資金パーティー券購入を規制することなどが柱。年内の法改正を視野に、さらに議論を進める。

　自民の政治改革は、派閥の裏金問題で落ち込んだ信頼の回復を目指し、石破茂首相の指示を受けて検討が進んでいる。

　原案では、政党などへ個人が献金した際に受けられる所得税額の控除率を現行の30％から40％へ引き上げることも検討課題に盛り込まれた。一方、政党から議員へ支出され使途公開の義務がない「政策活動費」の扱いは、廃止と存続のいずれの可能性も併記し、今後の議論に委ねた。

　また、裏金問題で明らかになった政治資金収支報告書への不記載額の2倍相当を東日本大震災や能登半島地震の復旧・復興に充てるため、党から寄付する案も示された。議員らの不記載額は、計約7億円にのぼるとみられる。収支報告書の透明性を高めるため、データベース化した情報の公表制度も記された。

　自民は今後、政治改革本部の全体会議で早期に改革案をまとめる考え。だが、野党が求める企業・団体献金の廃止などの議論には消極的で、与野党の合意は見通せない。（神野勇人、川辺真改）

■「政治資金の世襲制限」も消極　野党との一致難しく