政活費廃止、第三者機関に立ち入り調査権限　公明、政治改革案作成

　公明党は15日、政治資金規正法の再改正に向けた要綱案をまとめた。政治資金をチェックする第三者機関に政治団体への立ち入り調査権限を与えることや、政策活動費の廃止などを盛り込んだ。28日召集予定の臨時国会での法整備を目指す。

　第三者機関については、総務省が所管する政治資金適正化委員会を改組し、大臣らの指揮監督を受けない独立性を確保した「政治資金監督委員会」の設置を提案。収支報告書の不記載や虚偽記入の疑いがある場合に、立ち入り調査を行う権限を付与する。

　公明が衆院選で公約に掲げた政活費の廃止については、政治資金規正法に政活費の受け渡しを禁止する条項を盛り込む。西田実仁幹事長は「来週にも政党間協議が始まる。この案をぶつけて先導していきたい」と述べた。（川辺真改）