名古屋市長選告示、新顔7人が立候補　「河村市政」の評価が争点に

　前市長の国政転身にともなう名古屋市長選が10日告示され、7人が立候補を届け出た。投開票日は24日。

　立候補したのは、元会社員の太田敏光氏（76）、前副市長の広沢一郎氏（60）=日本保守、減税日本推薦=、旅行会社長の水谷昇氏（61）、元大学講師の不破英紀氏（64）、県環境保全公社の元理事長、鈴木慶明氏（85）、前参院議員の大塚耕平氏（65）=自民、立憲、国民、公明推薦=、元通訳の尾形慶子氏（67）=共産推薦=でいずれも無所属の新顔7人。（届け出順、年齢は投票日現在）。

　衆院選で当選した河村たかし前市長の自動失職に伴う選挙。河村氏が4期15年余りで取り組んだ市民税減税や名古屋城天守の木造復元などの政策への評価が、最大の争点となる。河村氏から後継指名された広沢氏、主要政党に加えて大村秀章愛知県知事が支援する大塚氏、唯一の女性候補である尾形氏による事実上、三つどもえの争いとなる見通し。

　広沢氏が出陣式を開いたのは河村氏の事務所（名古屋市東区）。出陣式で「河村市政を丸ごと継承し、発展させる」と宣言した。河村氏の看板政策である市民税減税については、減税率を現状の5%から10%に拡大する公約を掲げる。

　大塚氏は、久屋大通公園（同市中区）で第一声。「もうそろそろ次の名古屋に行きませんか」と訴えた。給食費の無償化などを公約にする一方、河村氏の看板政策である市民税減税や名古屋城天守の木造復元については「説明責任が一切果たされていない」と批判。市長になれば問題を検証し、解決策を提示するとした。

　尾形氏は金山駅（同市中区）前で出発式を開いた。「市民税減税で、私たちが本来もらえるはずだった補助金や行政サービスが削られた」と河村氏の政策を批判。温暖化対策として街路樹を増やし、自転車利用を促進することで「涼しくて美しい街にする」と訴えた。