かつての「民主王国」北海道　自公と立憲、12選挙区すべてで対決へ

　衆議院が9日、解散された。石破茂首相が新政権の信を問う総選挙は、15日公示、27日に投開票される。北海道内に12ある選挙区では解散前、自民が6、立憲が5、公明が1議席を持っていた。2002年の公職選挙法改正に伴う変更で12区体制となって以降は、この3党（立憲は民主時代を含む）が議席を占めてきた。

　強固な支持基盤を築いた旧社会党時代の流れをくみ、かつては「民主王国」と呼ばれた北海道だが、最近は自公の安定感が増している。風にも左右され、形勢が極端に傾くこともある。

　政権交代があった09年の選挙では、民主（当時）が11議席を獲得。自民は1議席に終わった。一転、自民、公明が政権を奪い返した12年の選挙では、自公で12選挙区すべてを占めた。

　今回の衆院選には、これまでに39人が選挙区での立候補を表明している。選挙区の前職12人のうち11人が同じ選挙区から立候補を予定。7区の自民前職は比例に回る。

　党派別にみると、自民は11選挙区で立候補を予定。唯一、候補を立てない10区には、今回も連立を組む公明が候補者を擁立する。

　一方、野党側は、立憲が12区すべてに候補者を擁立する。維新は札幌市内の3選挙区で議席獲得をめざす。解散直前まで候補者の擁立を続けた共産は、9選挙区で立候補を表明している。市民グループを介して、野党の連携を模索する動きもあるが、候補者調整など具体的な動きには至っていない。このほか小選挙区では、参政党が1人を擁立、無所属での立候補表明もある。

　定数8の比例北海道ブロックの解散前の議席数は自民4、立憲3、公明1だった。21年の前回選挙の獲得票数は、自民86万3300（得票率33.6%）、立憲68万2912（同26.58%）、維新21万5344（同8.38%）、公明29万4371（同11.46%）、共産20万7189（同8.06%）だった。最後の1議席は、自民と維新が争い、自民が4議席目を得ている。前回、選挙区では3人の擁立にとどまった共産は、今回9人を立て、比例票の掘り起こしをねらう。（長谷川潤）