公明、政治資金検証の第三者機関案を発表　来年の法改正目指す

　公明党は4日、改正政治資金規正法で付則に記された政治資金の使い道を検証する第三者機関に関する案をまとめた。国会議員に関係する政治団体を調査したり是正を求めたりする権限を与えることが柱。石井啓一代表は「衆院選後、なるべく早く与野党の合意をつくる」とし、来年の通常国会での法整備を目指す考えを示した。

　公明案は、総務省にある政治資金適正化委員会を改組。独立性を確保するため、国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として「政治資金監督委員会（仮称）」にする。委員には有識者を選任する。

　政治資金収支報告書に虚偽の記入や不記載の疑いがあれば、報告を求めて調査する。実際に不記載などが確認されれば、訂正を命じて公表する。

　党から議員に渡され、使途公開の義務がない「政策活動費」を充てた支出は、領収書の提出を義務付けて監査するとしている。（川辺真改）