兵庫知事「法にのっとり取れる選択肢を」　19日不信任決議案可決へ

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題は、9月定例県議会が開会する19日、山場を迎える。県議会の全議員・全会派が斎藤氏に対する不信任決議案を共同提出し、可決される見通しだ。斎藤知事は18日、報道陣の取材に応じ、今後の対応については、決議案が採決されたあとに示すとした。

　主なやりとりは次の通り。

　――今の心境は。

　補正予算で物価高騰対策をしっかりやる。県民の皆さんの暮らしを支える施策をやっていくことが大事だ。

　――不信任決議案が提出、可決される見通し。知事には失職、議会解散、辞職、出直し選挙の選択肢がある。現時点で考えている選択肢は。

　いまの県政の状況について、結果としてこのようになっていることについては皆様に申し訳ないと思っている。不信任決議は（可決されたら）、どのように対応していくかはこれからしっかり考えていく。

　――一連の問題で告発者が亡くなり、知事がいずれの選択をしても県政の停滞は避けられない。責任はどこにあると思うか。

　文書問題について、県としては一つひとつの対応をきちんとやってきた。今でもそう思っている。ただ百条委員会の審議の中で、私の言動に対する指摘があった。多くの県民の皆さんのご心配、ご批判をいただいていて、私もしっかり受け止めて反省していかなければいけない。

　――責任を感じているか。

　この間の対応についてご指摘、ご批判もある。責任もあると思う。だけども、それらを全て受け止めてでも、県政の改革を止めない、前に進めていくことが私の責任の果たし方。何も責任を感じていないということではなくて、4年間の任期の中でしっかり仕事をしていく。それが私としての責任の果たし方だ。

――失職や辞職による知事選には18億円、議会解散による県議選なら16億円かかる。知事の決断には財政負担も考慮に入るか。

　不信任決議案は議会側からの判断。そこを踏まえて、私は法律にのっとって、とれる選択肢について判断して決めていく。（石田貴子、島脇健史）