三重県の新年度予算案は8051億円で６年ぶりに減少、児童相談所の強化体制や、南海トラフ巨大地震対策費などを盛り込む

三重県は、児童相談所の体制強化に必要な費用や、南海トラフ巨大地震対策費などを盛り込んだ新年度予算案を発表しました。

三重県の新年度予算案は、一般会計の総額が今年度より321億円少ない8051億円で、6年ぶりに減少しました。県内企業の業績が改善し、県税収入が88億円増える見込みです。

歳出は、新型コロナ対策にかかる費用が、大幅に減った一方で、給与改定などに伴う人件費は、今年度より78億円多い、2132億円が計上されました。

予算案には、去年5月に起きた4歳女児の虐待死事案を受け、対面による児童の安全確認を行うなどの、児童相談所の体制強化に必要な費用、およそ1億8000万円が盛り込まれているほか、巨大地震の対策費用として、津波避難タワーの整備を推進するための地域防災対策推進事業に、3億7000万円あまりが計上されています。