被災した建物の危険度を判定する職員を派遣へ　東海地方で支援の動きが始まる　義援金の受け付けもスタート

被害の全貌が未だ見えない、今回の能登半島地震。

人命救助において重要な目安となる72時間を超える中、東海地方からも「建物の危険度判定」など、支援の動きが始まっています。

29年前の阪神・淡路大震災の規模を上回る、マグニチュード7.6という内陸直下型の大地震となった、今回の能登半島地震。

石川県では4日午後3時現在で、被害が最も大きかった石川県の輪島市や珠洲市を中心に死者84人、安否がわからない人が79人に上っています。

また、全半壊した住宅は明らかになっているだけで213棟に上りますが、輪島市や珠洲市ではさらに多くの住宅が全壊したと見られています。

そんな中、現地で今求められているのが被災した建物の危険度を調べる「被災建築物応急危険度判定」。

三重県では県土整備部の職員や津市の職員ら8人を、4日から志賀町や穴水町など、石川県の2市3町に派遣することを予定していて、余震などでの二次被害を防ぐため、建物の危険度を判定します。

1月23日までに合わせて48人を派遣するということです。

一方、愛知県では豊橋市が被災地に支援物資を提供します。

市が災害用に倉庫に備蓄していた500ミリリットルの飲料水240本と生理用品2万枚、簡易トイレとテント100台などを提供することを決定。

4日朝に物資を引き渡す作業が行われ、5日までに石川県に届けられる予定です。

（豊橋市 防災危機管理課 佐藤実課長）
「これからも支援が必要だと思うので、豊橋市としても積極的に支援していきたい」

また愛知県の大村秀章知事は。

（愛知県 大村秀章知事）
「能登半島地震、被災地域支援対策本部を設置して、全庁をあげて迅速かつ効率的な支援を行います」

能登半島地震の被災地支援のため、4日から義援金の受け付けを開始すると発表しました。

4日に開設した窓口は愛知県庁の会計課と、県内に6か所ある県民事務所の合わせて7か所で現金のみを受け付け、1月12日からは金融機関と連携して口座での受け付けも始めます。