ハラスメント問題の町長 給与30％減額の条例案は「100%カットするか辞任すべき」と議会が否決

愛知県東郷町の井俣憲治（いまた けんじ）町長が、職員にパワハラとみられる発言をしていた問題。

井俣町長は12月21日、町議会に自身の給与を30%減額する条例案を提出しましたが、議会は否決しました。

井俣町長を巡っては、職員にパワハラやセクハラとみられる言動を繰り返していたことが明らかになり、11月、町議会の議長が「職員保護」のため、町長に町役場への登庁自粛を要望しました。

井俣町長はこれに応えて、定例議会では、必要な場合以外、議場に立ち入らない方針を示し、町長不在で本会議が進む異例の事態となっていました。

定例議会閉会日の21日、井俣町長は本会議に出席し、町長のハラスメント問題を調査するために第三者委員会を設置する費用の捻出などのため、自身の給与を3か月間30%減額する条例案を提出しました。

しかし議会側は午後8時半ごろ、「100%カットするか、自ら辞任すべき」などとして反対多数でこの条例案を否決しました。

（井俣憲治町長）
「残念ながら議会の皆様にご理解いただけなかった。真摯に受け止めて、改めてどういうことをしていくのか、思料しなければいけない」

また議員側からは、町長のハラスメント問題を議会が独自に究明する特別委員会の設置を求める決議案が提出され、一部の議員から慎重な意見も出たため約3時間議論が行われた結果、最終的に全会一致で設置が決まりました。

東郷町は、12月18日付けで第三者委員会をすでに設置したことを明らかにし、12月25日以降、職員ら約740人にハラスメントに関するアンケートを配る方針です。