“生成AI”利用可能な職員を24人から拡大へ　県がAI利用のガイドライン策定で業務の効率化を図る

愛知県は、県の業務の効率化を図るために検討を進めてきた、「ChatGPT」などの「生成AI」の活用について、職員による利用条件などを定めたガイドラインを策定しました。

（愛知県 大村秀章知事 11月7日の会見）
「今後、庁内における利用環境の整備を行い、生成AIの業務への活用を進めてまいります」

愛知県は、「文書の翻訳」や「アイデアの創出」など、県の業務のデジタル化推進に役立てるため、ことし6月に生成AIを試験的に活用するチームを立ち上げ、検討を進めてきました。

今回のガイドラインは、県が名古屋市と連携して策定したもので、個人情報や機密情報などの入力を禁止することや、AIが生成した内容を職員が事実確認することなどが利用条件として定められています。

愛知県はこれまで、検討チーム24人に限定して活用を進めてきましたが、今後、利用できる職員についてさらに検討し、12月をめどに利用できる職員を拡大していく予定です。