「毎年開催」など共通認識＝経費負担、軽減求める声―国スポ

今後の国民スポーツ大会（国スポ＝旧国民体育大会）の在り方を協議する有識者会議が２０日、東京都内で第２回会合を開いた。出席者によると、現行の「毎年開催」や「都道府県対抗」については継続を望む意見が相次いだ一方、大きな課題となっている開催都道府県の経費負担をめぐっては、開催地側から軽減を求める声が上がった。
来年３月の第３回会合で改革案を取りまとめ、国スポを共催する日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）に提言する。
会合では論点を１０項目にまとめ、トップアスリートが出場しやすい大会日程の考慮や、開催地の実情に応じた開催期間や時期の設定などについて改めて意見を出し合った。全国知事会の代表として出席した阿部守一長野県知事は、「（大会は）国とＪＳＰＯと都道府県の３者共催だが、負担の割合が著しく開催地に偏っている」と述べ、問題提起を続ける意向を示した。