緊急事態宣言 沖縄を除き20日で解除

【東京五輪】海外観客の受け入れを断念「安全で安心な大会を実現するため」

マイクを渡され発言する橋本会長(代表撮影)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)のトップが会合を行う「5者協議」を開催。海外観客の受け入れを断念することが正式に決まった。

◇発表した共同文書は以下の通り。

 本日、五者(国際オリンピック委員会=IOC、国際パラリンピック委員会=IPC、東京都、東京2020組織委員会、国)は、東京2020大会の海外からの観客の受け入れについてリモートで協議を行いました。協議の中で、以下のとおり、日本側は、現在の世界におけるコロナ禍の状況により、東京2020大会における海外観客の日本への受け入れは断念するという結論を、IOCとIPCに報告しました。海外に在住の方が東京2020組織委員会から購入したオリンピック・パラリンピックチケットは払い戻しされます。

 五者は、2013年の東京への招致決定以来、東京2020大会に国内外の観客が集い、選手をたたえ、オリンピック・パラリンピックの価値を体現することを目標に準備を続けてきました。しかしながら、コロナ禍による延期を経て、海外観客の受け入れについては、昨年12月の日本側の東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議の中間整理において、「具体的な措置の内容については、今後の国内外の感染状況、我が国の海外との往来に係る状況、スポーツイベントの開催状況等を考慮し、来春(今春)までに決定する」とされ、3月3日の五者協議において、3月中に方針を決定することとされました。

 現在もなお、内外の感染状況については変異株の出現を含め厳しい状況が続いており、また日本国も含め世界各国で国境をまたぐ往来が厳しく制限されています。この現在の状況においては、今年の夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難であります。また、すでにチケットを海外で購入されている方に状況を明らかにし、今からでもチケット保有者の皆さまが、渡航の計画を変更できるようにするため、日本側は、海外のチケットホルダーが大会時に日本に入国することはできないという結論に至りました。これは東京2020大会のすべての参加者及び日本の国民にとって、一層確実に、安全で安心な大会を実現するための結論であります。

 すべての参加者にとって安全最優先な大会とする方針に則り、また、日本側に配慮し、IOCとIPCは本日の五者協議の場で、この結論を尊重して受け入れることを表明しました。

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