知られざる異形の韓国財閥、泰光グループの恐るべき「家族経営」

ソウルの拘置所(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

【前編】「財閥・韓国泰光グループを支配する疑惑のデパート、李豪鎮の素顔」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67858)から読む

 韓国財閥・泰光(テグァン)グループの李豪鎮(イ・ホジン)前会長の保釈までには、各界の多くの有力者からの働きかけがあったのだろう。それを考えれば、「皇帝保釈」という呼称も、あながち誇張ではないと思える。

 何がそれを可能にしているのか。泰光グループはいったいどのようなロビー活動を行ってきたのか。ここでは、近年持ち上がった「大規模ゴルフ接待疑惑」を見てみたい。

 ソウル中心部から車で約1時間半。江原道・春川(チュンチョン)に位置する、「ウィスリング・ロックCC」。ここは泰光グループの系列企業で、李前会長一族が全株式を保有していた「トンリム観光開発」が開発した会員制ゴルフ場だ。2013年にグループ内の3社が合併した後は、同じく一族で全株式を保有していた「ティーシス(tsis)」の事業となった。

会員権価格が1億円を超える超高級ゴルフ場「ウィスリング・ロック」。ここで、ゴルフ接待が行われていた(写真:Alamy/アフロ)

 韓国国内ゴルフ場ランキング上位の常連だが、「一見さんお断り」で、会員権が13億ウォン(約1億2600万円)、会員数も250人(2018年時点)に過ぎない。一般のゴルファーにはまったく足を踏み入れる機会のない別世界と言っていい。

 ところが、政財官界の要人らが多数、この超高級ゴルフ場で自腹を切らずにゴルフを楽しんでいたことが発覚した。

 MBCが入手した「接待リスト」には、元法務部長官や元金融監督院副院長など大統領府で要職を占める者、企画財政部など政府機関の元高位関係者、法曹界の実力者、現職の大韓体育協会会長など、ありとあらゆる分野の有力者への接待が、人数にして4300人以上にわたり記録されていたというから、恐れ入る。

 うなるほどのカネがある大富豪だとしても、一切の見返りへの期待もなく、こんなことはしないだろう。だが、この「ゴルフ接待」疑惑は、捜査は行われているものの、今のところ李前会長本人が罪に問われる可能性は低そうに見える。

 李前会長のロビー活動疑惑は、昨日や今日に始まったことではない。

【参考記事】
韓国警察庁長官の竹島上陸の背景にある「小中華思想」の呪縛(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67826)
「中華」に対する屈従と日本に対する病的な「反日」の共通点(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67827)

再収監後の「皇帝接見」の実態

 例えば、2010年10月18日、聯合ニュースは「7年間も『泰光疑惑』に消極姿勢の各捜査当局」と題した記事の中で、当時、数千億ウォンにのぼる不正蓄財が大問題になっていた泰光グループについて、「以前から何度も検察、警察、国税庁などの捜査対象とされながらも、そのたびに軽微な処罰で済まされてきた。こうした対応をいぶかしむ声が上がっている」とし、その背景に同グループによる政官界への地道で広範囲なロビー活動があるとする主張を紹介している。

 過去の事例を見れば、そうした疑念を持たれても仕方がない。

 例えば、国税庁は泰光グループに対する特別税務調査を実施した2007年の時点で、既に李前会長の数千億ウォンの相続財産を隠していた事実をつかんでいたが、それを検察に告発せず、税金の追徴だけですませてしまった。

「借名株式」も、その一例だ。

 実は、李前会長が自社株を相続した際、その半数は役員や社員など他人の名義で登記された相続隠しの状態にあった。だが、ソウル地検はこの件も略式起訴で済ませてしまった。MBCの報道によれば、本来納めるべき税金がどうなったかも不透明な状態だ。既に納付の時効を迎えているため、多くが逃げ得の状態となった可能性がある。

 そう考えてみると、2018年の「皇帝保釈」取り消しは、批判的なメディア報道によってカネの神通力の効力が失われた、初の例だったのかもしれない。

 一方、李前会長は再収監されて以後、今度は「皇帝接見」との批判にもさらされた。平日はほぼ毎日設定されていた弁護士との接見が、本来の趣旨とは別の目的に悪用されているという疑惑だ。

 長い場合は5時間にも及んだこれら接見が、単に李前会長が気楽に休息をとれるようにするための「見せかけ」接見だったのではないかというのだ。

 通常の面会とは異なり、弁護士との接見は、ソファやテーブルのある部屋で行われ、看守も臨席せず会話の記録もとらない。時には間食も可能だという。結局、カネに物を言わせれば、刑務所の中の生活ですら、一般服役囚とは違ったものになるということだ。

政略結婚を繰り返した泰光グループの異形

 李前会長の経営スタイルは、潤沢な資金力に物を言わせた積極的なM&Aや新規事業投資による経営多角化を特長としている。しかし、泰光創業家の武器は、何もカネだけではない。戦略的に結んできた一族の婚姻関係も、ファミリーの力の源泉とされる。

 政略結婚は李前会長の父で、創業者である李壬龍(イ・イムヨン)初代会長の哲学だった。彼は子女の3男3女をすべて政財界の有力者の子女と見合い結婚させた。

 息子のうち後継者となった李前会長の配偶者は、ロッテグループ創業者である故・辛格浩(シン・ギョクホ、日本名・重光武雄)総括会長の弟で、現在はサンサス商事代表取締役である申宣浩(シン・ソンホ、日本名・重光宣浩)の長女だ。

 申宣浩氏は、日本ロッテ時代にロッテリアの発展に寄与し、兄弟の中で最も辛格浩氏の関係が良好とされてきた。

泰光グループを創業した李壬龍氏はロッテグループの創業者、辛格浩(重光武雄)氏の一族とも縁戚関係を結んだ。写真は辛格浩氏の葬儀の様子(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 また、李前会長の上の姉の配偶者は、LGグループ共同創業者、故・許萬正(ホ・マンジョン)の8男である許承祖(ホン・スンジョ)GSリテール社長だ。

 そして、2番目の姉は、故・梁澤植(ヤン・テクシク)元ソウル市長の長男(キョンヒ大学医学部教授)、3番目の姉は韓国ベーリンガーインゲルハイム名誉会長、故・韓光鎬(ハン・ガンホ)の長男(元韓国ベーリンガーインゲルハイム会長)といった具合だ。

 日本より親戚関係が広い韓国では、財閥一家の婚姻関係は、姻戚のさらに姻戚にもつながっていく。初代会長はそのメリットをよく知っていたのだろう。

 一方、李前会長一家は、財界の中ではあまり社交的ではないという評判で、一部には「隠遁型(ひきこもり)財閥」との呼称まである。露出を控えているのは多分に意図的と見られ、李前会長本人を除くと、家族はメディア取材に応じないのはもちろん、写真も出回っていない。

 小学生の頃から、将来の経営権継承を見据えた動きが指摘されている長男についても、成人して久しい今に至るまで、本人に関わる具体的な情報はほとんど出回っていない。

 ところが最近になって、夫人や長女を含む家族全員の名が揃って世間の耳目を集める事件が起きた。当時、一族で全株式を保有していた関連企業「ティーシス」を巡る「キムチ・ワイン押し売り事件」だ。

キムチとワインをグループ会社に押し売りして多額の配当を得るってどうなの?

 事件は、先に紹介した会員制ゴルフ場「ウィスリング・ロックCC」を舞台に起きた。

 同ゴルフ場は2012年、クラブハウスで突如、従業員を動員してキムチの生産を始め、会員に販売し始めたが、売り上げは振るわなかった。2013年のグループ内合併後、不採算事業は整理すると思いきや、今度は近隣の業者と委託契約を結び、むしろキムチ生産を拡大、生産量は2014年からの2年間で512トンに達した。

 奇妙なことに、同社はこの大量生産したキムチを小売業者に卸すのではなく、グループ内の19社に買い取らせた。取引価格は10キロ当たり19万ウォン(約1万8000円)、一般的なキムチ価格の3倍に当たる。

 こうした不自然な取引のおかげもあり黒字転換したティーシスは、2015年に25億ウォン(約2億4000万円)、2016年には108億ウォン(約10億5000万円)の配当金を株主、つまり李前会長一家に支払うまでに業績を好転させた。

 一方、「顧客」となったグループ各社は、買い取ったキムチを社会福祉団体に寄付したり、社員にボーナスとして支給したりした。後者の場合、社員の意思に関係なく、自宅にキムチが送り付けられた例もあるという。キムチ事業は系列社への「押し売り」により、結果的に李前会長一家の資産を肥えさせたことになる。

 この話には続きがある。ティーシスにはワイン販売会社「メルベン」という子会社がある。そしてここのワインもまた、系列企業や下請けの企業らが買い取らされたのだという。

 その結果、2008年に1億ウォン(約970万円)の資本金で設立されたメルベンが、2017年には資産価値55億ウォン(約5億3000万円)にまで急成長したというから、まさに濡れ手に粟の商売だったようだ。

 同社は株式の51%を李前会長の妻、49%を長女が保有する。好業績により、李前会長の妻子に多額の配当金が支払われたのはもちろん、取締役役を務めていた妻に3億3200万ウォン(約3200万円)の年俸も支払われたという。

 企業グループ内で恣意的な受発注を行い、結果として企業オーナーが私的な利益を得る行為は、韓国財閥ファミリーのお家芸とも言える。

 支配株主以外の株主に損害を与えるこうした行為を、韓国では「業務集中割り当て(イルカム・モラジュギ)」と呼ぶが、国際的には「トンネリング(tunneling)」という用語が使われる。

 韓国社会が大きく変わりつつある今、韓国の公正取引委員会にこうした不当行為に目を光らせている。ところが、ティーシスの件で告発を受けて調査していたソウル中央地検・公正取引調査部は、李前会長本人について「嫌疑なし」との結論を出した。

 李前会長は関知していなかったという理屈で、グループの番頭格の人物にのみ責任を追及した。一方で泰光グループ側は、この問題を提起した公正取引委員会の「不当な扱い」について、行政訴訟の準備をするとしている。

韓流ドラマも顔負けの相続争い

 事件には、また別の背景もある。韓国ではオーナー一族の持ち株比率が30%を超える企業に関しては、ティーシスが行ったようなトンネリングを規制するため、公正取引委員会の監視対象とする規定が盛り込まれている。

 ところが、泰光グループの場合、上述の「借名株式」の存在により、一族の株式が数値上は基準比率の30%を下回っていた。そのため、当局の監視対象を逃れてきたのである。

 先の「キムチ・ワイン押し売り」事業も、もし監視対象になっていれば、実行できなかった可能性がある。

 最後に、これまた韓国の財閥一族につきものともいえる、兄弟間の相続争いについて見ておきたい。

 李前会長は、先に見た「借名株式」など、父親である初代会長から莫大な「隠し資産」を相続していた。当局の捜査により、この事実が明るみに出るや、李前会長の2番目の姉が2012年、78億6000万ウォン(約7億6000万円)の財産を求めて訴訟を起こし、3番目の姉も2013年、136億ウォン(約13億2000万円)相当の株式の引き渡しを求める裁判を起こした。

 さらに、李前会長の長兄の子に当たる甥からも訴訟を提起された。李前会長は末っ子の3男だが、上の2人の兄は既に亡くなっている。

 2番目の姉の訴訟の際には、当時の状況を最もよく知るとみられるイ・ギファ元会長が「(借名株式の取り扱いを規定した文書が)私の知っていた当時のものと違う」と語った録音ファイルが提出され、注目を集めた。

 イ・ギファ氏は初代会長の妻、故・イ・ソンエ元常務の弟で、初代会長の死後、ポイントリリーフとして2代目会長を務めた人物だ。しかし、イ・ギファ元会長は裁判所からの証言の要請に対し、「甥や姪をこれ以上揉めさせたくない」として出廷を拒否、罰金を支払ってまで証言を避けた。イ・ギファ元会長はその後、亡くなっている。

 3番目の姉の起こした訴訟では、1審は、相続当時、李前会長が姉らの相続権を侵害したことは認めつつも、これら財産に対する排他的支配が始まってから10年以上が経過し、相続回復のための要件を満たしていないとして却下した。

 2018年に結審した控訴審でも、遺言の中で娘は財産相続から除外するとした李壬龍・初代会長の意思は明確だとし、「借名株式」に対する相続権を主張することはできないとして、やはり却下されている。

 初代会長の死後、家族の前で読み上げられたという遺言状には「3姉妹には、財産相続はしない。娘たちは兄や弟の相続について、関与しないように」と書かれていたとされる。時代もあるが、伝統的に儒教色が強いとされる、一族の家風も窺える。

 結果的に、李前会長は2人の姉、1人の甥との訴訟すべてに勝訴した。一方、初代会長の婚外子で、李前会長の「腹違いの兄」も、検察捜査の過程で、遺産を巡って和解した当時の金額が少なすぎたことが分かったとして、訴訟を起こし、退けられている。

 ここまでくると、ドラマ顔負けの展開だと思わずにはいられない。

ドラマに事欠かない韓国財閥の「家族経営」

 もともと李前会長は、初代会長の死去から8年後に長兄が亡くなったことで、後継者の地位を手にした経緯がある。しかし、先の訴訟の例を挙げるまでもなく、この長兄の息子の存在は、一家の独占的な地位に対する潜在的な脅威となっている。現在は泰光グループの経営には関わっていないが、他の株主と結託すれば、一定の影響力を行使できる程度の株を保有しているからだ。

 そうした不安からだろうか。李前会長は来るべき自身の長男への経営権継承を円滑に行うための下準備を、その長男が幼少の頃から進めてきた。だが、こうした動きに対する株主からの反発が、同グループのつまずきの始まりともなったのだから皮肉なものだ。

 2010年10月13日、ソウルインベストのパク・ユンベ代表は、李前会長と泰光グループを告発した。李前会長が一族のグループ全体に対する支配を強化するため、発行した新株を故意に失権株にするなどの不適切な手段を通じて系列企業の株式を大量に長男に相続させた上に、グループ内で資産を家族の持ち株比率の高い系列企業に転移するなどして、企業価値を大きく毀損したとの内容だった。

 これを受けて検察が動き出し、そこから芋づる式に容疑が容疑を呼ぶ「受難の時代」が始まったのだった。

 翻って、かのサムスン・グループも、トップの李在鎔氏に経営権を継承するため、グループ内支配構造を利用した抜け道を作ったと大きな問題となったことがあった。この時は、最終的に李在鎔氏が国民に対して謝罪するとともに、「自分の子供には経営権を引き継がせない」と宣言して、許しを請う事態となった。

 このように、韓国でも財閥グループを家族で私物化することは以前ほど容易ではなくなって来たと言えよう。しかし、泰光グループ李前会長が、あきらめることはない。

 韓国財閥の創業家に関しては、ロッテグループの経営権継承争いなどのお家騒動や大韓航空の「ナッツリターン事件」など、非常識な事件の事例が日本でも注目を集めてきた。韓国財界の圧倒的巨人、サムスン・グループの李在鎔氏が朴槿恵政権時代の贈賄で207日間にわたり収監されていたことも、記憶に新しい。

 良くも悪くも、韓国では財閥一家の話題に事欠かないが、今回紹介した泰光グループの例は、韓国財閥における、規模にふさわしくない「家族中心経営」の実態をよく見せてくれるものだ。財閥一家は、ドラマの中だけの話ではないのだ。

 それでも、時代は変わっていく。泰光グループ初代会長・李壬龍は生前、「正道経営」を座右の銘としていた。その伝統は今も引き継がれている。

 ティーシスの公式ホームページには、経営方針としてこの語が掲げられ、その理念を「正当な道理、法と原則に従って正しく企業を運営すること。正々堂々と企業を運営しつつ、公共の価値を追求すること」と説明している。そこには具体的で立派な行動原則も示されているが、どう読んでも、現在の泰光グループのイメージとは相当乖離しているように見える。

「オーナーの帰還」を迎えた同グループには、ぜひともこの「正道経営」に立ち返り、新しい時代を切り開いていってほしいものである。

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