感染者少ない地域は経済再開を=新型コロナの行動指針見直し―米大統領

26日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日、各州知事に宛てた書簡で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた行動指針を見直し、地域ごとに危険度を3段階に分けて対応する考えを表明した。他人との接触を避ける「社会的隔離」が広がり、景気や雇用への打撃が深刻化していることを受け、感染者の比較的少ない地域の経済活動再開を促すのが狙い。
 トランプ氏はこの中で「普段通りの経済生活や社会生活を再開できる日が早く訪れるよう、全国民は望んでいる」と指摘。新たな行動指針では郡単位でリスクを「高・中・低」の3段階に分類。経済活動の制約などを強化するか、維持するか、緩和するか、州など地元当局の判断基準とする。
 トランプ氏は24日の記者会見で「イースター(復活祭)までに(経済活動を)オープンしたい」と述べ、4月半ばを視野に緩和を目指す考えを示していた。一方、多数の感染者が出ているニューヨーク州などは経済活動の制約を当面維持する見通しで、政権の目指す緩和がどの程度の効果をもたらすかは不透明だ。 

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