米、核攻撃の基準緩和=新型巡航ミサイル開発も-中長期戦略草案・米メディア報道

トランプ米大統領=12日、メリーランド州(AFP=時事)

 【ワシントン時事】トランプ米政権が核攻撃に踏み切る基準を緩和し、「米国や同盟国のインフラなどに対する非核(通常兵器)攻撃」に対しても核兵器で報復する方針を、2月公表予定の中長期核戦略「核態勢の見直し」(NPR)で明示することが明らかになった。米ネットメディアのハフポスト(旧ハフィントン・ポスト)がNPR草案を入手、11日ネット上に公開した。
 ハフポストが入手した64ページのNPR草案は政府関係者によってリークされたとみられる。国防総省は「NPRはまだ策定中だ」との声明を発表し、文書の真偽や内容などについてのコメントを拒否した。
 トランプ政権は文書の中で「米国と同盟国の死活的利益を守るための極限の状況でのみ核兵器使用を検討する」と明記し、オバマ前政権が示した核の運用基準を原則として順守する姿勢を示した。しかし、その上で「極限の状況は米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、指揮統制、警戒システムに対する大規模な非核戦略攻撃も含む」と追記し、核攻撃の前提となる「極限の状況」の解釈を大幅に拡大した。
 軍縮推進派の核専門家は米メディアの取材に、「歴代政権が示した核の役割縮小の流れに大きく逆行する」と指摘。「非核戦略攻撃の定義を拡大解釈する文言を盛り込んだのは非常に危険だ」と危惧を示した。 

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