ウクライナ侵略は「損害」と答えたロシア人は４７％…独立系調査機関が公表、長期化で批判増える

　ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が９日公表した調査結果で、ロシアによるウクライナへの侵略が「より多くの損害をもたらした」と答えたロシア人が全体の４７％に達し、昨年５月に比べて６ポイント増加した。「より多くの利益をもたらした」との回答は同比１０ポイント減の２８％にとどまり、侵略の長期化で批判的な意見が増えている。

　侵略がもたらす損害としては「死、苦しみ、悲しみ」（５２％）や「兵士の死亡」（２１％）のほか、「経済の悪化」（１８％）や「国際的孤立」（７％）が挙がった。ただ、和平合意のためロシアが一定の譲歩をする必要があるかとの問いには「全くない」「どちらかといえばない」で計７１％を占めた。大多数が譲歩に否定的な意見を持っている模様だ。

　調査は９月２６日から今月２日まで、１８歳以上の１６０６人を対象に対面式で実施した。同センターは、プーチン政権から「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながら調査を行っている。