「核の威嚇」繰り返すプーチン大統領、ウクライナの無人機攻撃を「核使用の根拠」にする可能性示唆か

　ロシアのプーチン大統領は２５日、核兵器の使用要件を定めた「核抑止力の国家政策指針」の改定に言及し、核保有国の支援を受けた非核保有国から通常兵器で侵略を受けた場合、ロシアは核兵器で反撃できるとの方針を示した。ロシアの侵略を受けるウクライナが、米欧供与の長射程兵器による露領攻撃を容認するよう米欧に求める中、「核の威嚇」を繰り返した。

２５日、モスクワで開催された国家安全保障会議で発言するプーチン大統領＝ＡＰ

　露大統領府によると、プーチン氏は２５日の国家安全保障会議で、国際情勢が変化する中、指針の改定にあたって核使用の条件を明確化すると説明した。核兵器を使う対象の国や脅威の種類を拡大するとも述べた。

　指針の草案では、航空機や巡航ミサイルによる攻撃、無人機の大規模発射などに関する「信頼できる情報」を得た場合、核兵器の使用を検討するとしている。ウクライナが現在、続けている無人機攻撃が核兵器使用の根拠になる可能性を示唆するものとみられる。

　プーチン氏は、ロシアが核兵器を配備する同盟国ベラルーシへの侵略が起きた場合も、ロシアは「核兵器使用の権利を留保する」と語った。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とも合意済みだと明らかにした。