トランプ氏の公的行為の免責認め審理は差し戻し…米連邦最高裁、初公判が大統領選後にずれこむ可能性

　【ワシントン＝池田慶太】米連邦最高裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、在任中の行為が刑事訴追を免れるかどうかに関して意見書を公表した。意見書は大統領の公的行為について免責が認められるとした一方、私的行為は免責されないと判断した。起訴内容がどちらの行為に該当するのかを巡る議論は尽くされていないとして、審理を下級審に差し戻した。

　この事件の初公判は当初３月に予定されていたが、免責を巡る司法判断の確定まで無期限延期されている。初公判が１１月の大統領選後にずれこむ可能性が高まったことで、大統領への返り咲きを狙うトランプ氏にとって追い風となる。

　トランプ氏は裁判の選挙への影響を避けようと、公判開始を遅らせる戦略を取っている。

　トランプ氏側は、在任中の行為は全面的に刑事訴追を免れると主張しており、免責が適用されないとした首都ワシントンの連邦控訴裁の判断を不服とし、最高裁に判断を求めていた。

　トランプ氏は四つの刑事事件で起訴されているが、不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件を除いて公判は始まっていない。