米政府が台湾に自爆型無人機の売却を承認　中国は「断固反対」表明

アメリカ政府が台湾に自爆型無人機の売却を承認。中国は強く反発しています。

アメリカ政府は18日、台湾に対し、自爆型無人機「スイッチブレード」720機や小型の無人機最大291機などを売却することを承認し、議会に通知しました。

総額は3億6000万ドル、日本円でおよそ568億円相当に上る見通しです。

これに対し、中国政府は強く反発しています。

中国外務省　林剣報道官
「中国の主権と安全を著しく侵し、中米関係や台湾海峡の平和と安定を著しく損なっている」

中国外務省の林剣報道官は20日の会見でこのように非難した上で、「断固反対だ」と表明しました。

また、林報道官は「主権を守るための中国の確固たる意志と強い能力を過小評価してはならない」と、アメリカと台湾をけん制。対抗措置をとる可能性を示唆しました。